古宇郡漁協神恵内地区の山森漁業部(山森淳代表)は、2月25日に加工製品などを販売するオンラインショップを開設した。サイトではコロナ禍での魚価安を乗り越えようと、漁業の6次化に挑戦した思いなどを披露。淳代表の息子、昴さんと美紀さん夫妻がそれぞれの役割で奮闘しながら、神恵内での新たな漁業スタイルの確立に向けた一歩を刻んだ。
いぶり噴火湾漁協有珠支所のナマコけた引が始まった。初日の1日は、うねりが残り1隻平均40キロ前後、全船で700キロの水揚げ。シケ休み後の3日も荒天となり途中帰港となった。昨年並みかやや低調にスタートしている。
散布漁協のアサリの浜値が高騰している。12~1月に操業した機械掘りではキロ900円台~800円中心に推移。2月中旬に始まった手掘りも同900円強に付いた。4~1月のアサリの数量は前年同期比1%減の46.9トン。ただキロ平均単価が32%高の824円に上昇、金額は31%増の3866万円に伸ばしている。
1月11日の余市郡漁協を皮切りに始まった後志北部以北の日本海沿岸ニシンは、2月中旬以降増産基調を示すなど順調な水揚げペースで推移している。一方、例年通りオスの荷動きが鈍いものの、コンテナ不足などで北米・カナダ産の搬入に不安定感を懸念する加工筋が数の子製品の原料手当てを強化。流通関係者は「卵の抜け具合など魚体の状態にもよるが、メスの価格が大きく下落することはないだろう」と見通す。
宗谷漁協(奈良満組合長、316人)の2021年販売取扱高は、前年比64%増の112億2366万円(税抜き)。19年の118億2100万円に次ぐ2番目の好実績となった。単価高のホタテやタコ、サケなどがけん引した。
札幌市中央卸売市場の荷受・髙橋水産株式会社(髙橋清一郎社長)を中核とするカネシメホールディングスグループは4月1日付で新会社「サポート北海道株式会社」(同)を設立するなど組織改編を行う。新会社は水産業・水産加工業の人手不足・後継者不足の解消に一翼を担うのが目的。生産現場での作業(選別・加工など)の請け負い、市場流通現場での荷降ろし・場内配送、生鮮食料品の1次・2次加工を行う。
札幌市の水産物卸・株式会社フジウロコ大橋水産(大橋誠一社長、電話011・709・1221)は、干物を皮切りに加工品の製造販売を強化している。基盤にGSK株式会社(大阪市)の特殊冷風乾燥機を導入。併せてコロナ禍を受けた業容安定に向け、催事販売や自動販売機の設置などで小売りに乗り出している。納入先や購入客の評判も上々で、今後、増産体制を整え攻勢をかけていく。
道南本場折浜の促成マコンブは、地区によって生育状況にばらつきがある。現在間引きに加えシケで絡んだコンブをほどくなど各作業を進めており、それらが終了した後は施設の横張りに移行、成長促進を図る。
上磯郡漁協木古内地区の養殖ワカメは3月から主力となるボイル塩蔵の生産が始まる。「成長にばらつきがある」と話す着業者もおり、今後の生育促進に期待している。
上磯郡漁協上磯地区で今季もニシンが好漁に恵まれている。小定置主体の漁獲で、底建網や刺網を含む12月~2月12日現在の数量は341トンに達し、前年のほぼ同時期(2月15日現在)に比べ2.2倍。着業者は「昨年は3月に入っても獲れた。この後も続いてくれれば」と期待する。