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秋サケ製品の消流は、ヒネ在庫の払底や水揚げ不振などから、親、卵とも、供給量は引き続き低水準。ただ、高値形成に加え、競合する海外鮭鱒の搬入増加が見込まれ、道漁連は新漁までの在庫の適正化と売り場の確保を重点に各種対策を講じていく。
３年連続２千万尾割れの低来遊となり、地域間格差も深刻化した昨年（２０２１年）の北海道の秋サケ。ただ、道総研さけます・内水面水産試験場の解析によると、１８年級の３年魚が予測を大幅に上回ったほか、５年魚で回帰した１６年級がオホーツクや根室・北部などで高齢化に転じ、資源回復へのサインが現れ、来季に向けて全道規模では光明も差した。
自動販売機で７～１０種類を販売。季節に応じて品ぞろえも変更
非対面で２４時間いつでも手軽に購入できる自動販売機。魚の消費や調理離れが叫ばれる若年層への訴求も兼ねて、その自動販売機で水産品の拡販に乗り出したのが、札幌市の水産加工卸・有限会社千葉水産（千葉信幸社長、電話０１１・７８４・２４５３）。商品は骨を取り除いた切り身「骨のない魚」。購入後すぐに料理に使え、手軽さは“２倍”。昨年８月の販売開始以来、予想以上の売れ行きを見せ、魚食拡大の新たな販売方法として手応えを得ている。
北海道の秋サケは約４万８千トンと、３年連続の５万トン割れとなった。親、卵ともヒネ在庫の払底下、凶漁と競合する輸入鮭鱒の高値相場などで全道のキロ平均単価（１１月末現在）は前年比２割高の７８８円に上昇し、水揚金額は３年ぶりに４００億円を超えた。ただ、えりも以西を中心に特に太平洋側の来遊低迷が続き、浜間格差が一層深刻化。一方、消流は三陸の不振も相まって国産の品不足感が強まっているものの、価格上昇による消費鈍化や輸入鮭鱒の動向次第で停滞も懸念される。
陸回りも加わるスケソの網外し（１２月９日、川汲漁港）
渡島管内のスケソ刺網が好漁に恵まれている。１１月末に上向き、１２月上旬も好調な水揚げで推移。日量が２０トンに達する船もあった。主漁場は徐々に陸側に移動。着業者は「上・下一帯で獲れている」と話す。
南かやべ漁協の促成は、昨年のようなホッケによる大規模な種苗被害はなく、おおむね順調に種付け。作業を終えた着業者も多い。昨年は養成綱に挟み込んだ促成の種苗が芽落ち・損傷する大規模な被害が発生。主にホッケの食害とみられ、同様の被害を受けた２０１８年より範囲が広く、種苗のさし直しを強いられたり種が不足する着業者もいた。昨年被害の大きかった大船地区では今季おおむね順調に種付け。着業者は「昨年のようなホッケの大群は見えない。種付け開始直後は、さした種苗が抜ける現象も若干見えたが大きな被害はない。大半が作業を終えたが種が不足することはないだろう」と説明する。
大漁旗で飾られた第十八協和丸
雄武漁協所属・一号鮭定置共同（代表・長谷川一夫副組合長）の新造船「第十八協和丸」（１９トン、ＦＲＰ）がこのほど竣工した。兼業のホタテ養殖を併せて作業性や積載能力に加え、バルバスバウなど走行性を重視した装備の搭載・配置、船型を追求。来春のホタテ稚貝放流から稼働する。
網走産シジミの砂出し済みレトルト商品
網走市の有限会社マリン北海道（下山大輔社長、電話０１５２・４３・８５３６）は、網走湖産ヤマトシジミの販売拡大に力を入れている。活出荷、冷凍販売に加え、レトルト加工の常温品や電子レンジ調理の米飯商品を展開。売り場を構える地元道の駅では農水省の地理的表示（ＧＩ）保護制度登録もアピールし、訴求に臨んでいる。
今年４月に江差港で荷揚げされたベニズワイガニ
ベニズワイガニの加工・販売を中心に事業を展開する株式会社北前水産（江差町、松田親社長）が業容を拡大している。従来はグループ会社である松田漁業部（松田正躬代表）が江差港で水揚げしたベニズワイを商品化していたが、今年９月以降は小樽港に荷揚げされたベニズワイも別の漁業会社から仕入れており、取扱量を伸ばしている。
羅臼漁協のコンブ養殖業者は、流氷対策で徐々に施設を沈下するとともに、生育促進のための間引きや移植といった手入れも進めている。
これまでに、シケ早い下側の着業者中心に施設を沈下。１１月中旬に沈め終わった着業者は「シケが大きいと沖に出られない日が続き作業が滞るため、この辺はほとんどの施設が沈め終わったのでは」と話す。
