南かやべ漁協の定置は、下側漁場中心にスルメイカが乗網している。浜値もキロ600円台と高く、木直地区で操業する尾上美彦理事(有限会社ヤマダイ尾上漁業部)は「この後も続いてくれれば」と漁持続に期待を寄せる。
道南太平洋のスケソ刺網が1日に解禁した。胆振管内の主産地・いぶり中央漁協では台風の影響などを受け6日に初水揚げ。数量は16.5トンと振るわず、厳しい漁模様での滑り出しとなった。登別・虎杖浜地区の着業者は「沖合で泥が湧き、網が泥だらけ。スケソが網の上を通過するようだ」と嘆く。ただ魚探の反応は悪くなく、今後の海況好転に望みを託す。一方、初日の浜値はキロ99.5~79.5円と高値を付けた。
網走漁協のホッキ漁が9月20日に再開した。資源量の低迷に伴い、1隻当たりの漁獲上限(ノルマ)を20キロ減の日量60キロに設定。資源保護の観点からプール制を導入し、水揚げ金額は全船均等に分配することとした。浜値はキロ300円台中盤の中心値で始まり、高値は500円台後半。減産分は資源が安定しているヒラガイやビノスガイで補っている。
札幌市中央卸売市場の生筋子消流は、10月上旬まで取扱数量が昨年より落ち込んでいる。いくらの在庫払底と低水準の水揚げから大手加工業者主体にいくらの原料手当てで相場が昨年比3~4割高に上昇。量販店などの引き合いはあるものの、必要最小限に需要が縮小、拡販に苦慮している。
いぶり噴火湾漁協の2021年度加工貝(2年貝)水揚げ計画は、現時点で約1万トンを想定している。今後の聞き取り調査で最終的な計画量を固める予定だが、少なくとも20年度実績の1.5倍には増えるもよう。一方、毎年10月から水揚げする伊達地区の「早出し」は今週から数軒が開始する。
鵡川漁協のシシャモ漁が5日に始まった。初水揚げは58.9キロ。過去最低の漁獲量だった昨年の初日の約12キロを上回った一方、今年も依然として低調な出足を余儀なくされた。価格はキロ5051円で昨年を約500円上回り、高値でのスタート。着業者からは初日の漁模様に対し「台風によるシケ明けに加え、前浜の資源量が少ないことが不漁の原因」と推測する見方が出ている。
岩内町の町議会議員有志6人が取り組むアワビ陸上養殖は、水揚げサイズに育ったものを主に地元のオートキャンプ場で販売、好評を博している。メンバーの一人、岩内郡漁協の金澤志津夫さんは「徐々にではあるが、目標である『アワビで町おこし』に近づいてきた」と実感する。夏場の高水温によるへい死対策では新たに冷水機を導入、来年から稼働させ生残率の向上を目指す。
上磯郡漁協(西山武雄組合長)は2022年10月から木古内漁港釜石地区内でニジマス(トラウトサーモン)の養殖試験事業を始める。木古内町、函館市の三印三浦水産株式会社が協力。3者は1日、町役場で連携協力協定を締結した。
羅臼天然元揃コンブの値決めが7日に行われ、走1等10キロ4万8200円など全等級据え置きで妥結した。今季は繁茂状況が悪く上場数量は昨年比82%減のわずか10トン。
北海道太平洋沿岸で赤潮が発生し、秋サケやウニの大量へい死など漁業被害に見舞われている。被害を受けた日高、十勝、釧路、根室の4管内の市町長らが7日、道庁を訪れ、赤潮発生の原因究明や漁場回復までの漁業者への支援など持続可能な漁業経営に向けた対策を要請した。