北海道の秋サケは、太平洋側の不振が際立っている。特にえりも以西は昨年比2割減の漁期前予測を大幅に下回る水揚げで推移。日高地区も全域が極度に落ち込んでおり、赤潮の発生によるへい死被害だけでなく、漁業者からは来遊阻害などの影響を指摘する声が上がっている。一方、ここ2年は11月に入って伸びが見られ、切り上げまでの上積みに期待もつないでいる。
イバラガニ、釣りキンキ、ホタテなど網走特産の発信拠点を目指す飲食店が10月25日、網走市の複合施設「網走番屋 オホーツクマルク」内に開店した。釜飯、炉ばた焼きなどをメニュー展開。前浜で獲れる魚介類を身近に味わえる場を提供、水産業や観光の振興に貢献を目指している。
香深・船泊の礼文島2漁協のコンブ入札会(第2回天然、第3回養殖)が1日に開かれ、天然は船泊産長切1等がキロ4110円に付いた。養殖長切1等は香深産が前回比4.2%高の2780円、船泊産は2.2%高の2739円に上昇した。上場数量は両産地合わせて29トン。
道東の太平洋沿岸を中心に発生している赤潮による甚大な漁業被害に関する意見交換会が2日、オンラインで行われ、道は被害を受けた漁業者を支援するための100億円規模の基金創設を国に要請した。意見交換会は道と自民党道連・太平洋沿岸赤潮被害対策本部(本部長・伊東良孝衆議院議員)が合同で開催。根室、釧路、十勝、日高の4管内の市町や漁協、道漁連など約60人が参加した。
東しゃこたん漁協の大定置はブリが増産している。10月23日以降は良型が目立ちだし、ブランドブリ「鰤宝(しほう)」の上場も本格化。一方、コロナ禍の影響を受け、ブリ類全体の浜値は盛り上がりに欠く展開を余儀なくされている。
卸や加工販売を手掛けるマルイチダイ大場水産株式会社(根室市、大場康之社長)は、根室の旬の魚を売り込む移動販売を開始した。身近で便利な店をコンセプトに、「その代表格であるコンビニをヒントにした」という移動販売トラック「魚屋コンビニカー」を導入。荷台側面内側をガラス張りにし、荷室には陳列台や冷凍冷蔵庫、貝をむく洗い場なども完備、そのまま売り場になるよう改造した。大場社長は「道内内陸部中心に巡り、旬の魚を新鮮なまま届けたい」と意気込む。
十勝管内のシシャモ漁は低調な水揚げで推移している。1隻当たりの日量(箱数)は1桁が多く、着業者は「10箱獲るのもゆるくない」と嘆く。大サイズ主体の組成。浜値は強含みで、キロ4千円台に付くなど高騰している。
道内太平洋沿岸で赤潮が広範囲に発生、ウニや秋サケなどが大量へい死する漁業被害について道は10月27日、日高管内のツブなどに甚大な被害が発生し、同管内で最大90億円程度の被害額を見込むと発表した。22日現在で確認されている太平洋海域の漁業被害は77億4200万円。日高管内の被害想定額を加味すると、約170億円に膨らむ見通し。
紋別市の丸ウロコ三和水産株式会社(山崎和也社長、電話0158・23・3628)はホタテの玉冷で、何度でも開閉できるジッパー付きの袋入りを商品展開している。9月に自動包装機を新規導入し、量産体制を確立。既に製造している800グラムと200グラムの少量タイプに加え、来季からアイテムを増やし、拡販に乗り出す。
「この問題が放置されたままでは、イカ釣漁業を継続することさえ難しい」─。そう窮状を訴えるのは、ひやま漁協江差地区でイカ釣漁に着業する藤谷一明理事。天敵であるクロマグロの来遊で漁場での漁が下火になるほか、漁具被害などが発生。国際的な資源管理の枠組みでクロマグロの漁獲量が厳しく制限されたここ3年ほどの被害に漁業者は頭を痛めており、「年月がたっても事態は何も改善していない」と肩を落とす。