札幌市の一和鮮魚店(木島和哉代表、電話011・214・1136)は、鮮度や使い勝手など商品力に加え、対面販売ならではの遊び心を持った接客サービスも追求している。特に魚食文化の継承、鮮魚小売り業界の活況を目指し、若い世代へのアプローチを重視。写真共有アプリ「インスタグラム」を駆使し顧客をつかんでいる。
道総研稚内水産試験場の新試験調査船「北洋丸」が9日、拠点の稚内港に入港し、雄姿を披露した。オホーツク海、宗谷海峡、道西日本海の広範囲の海域でホッケ、スケソなどの資源調査、漁業に被害をもたらしている海獣の分布調査などを担う3代目。新たな観測機器や作業機器を搭載し、調査精度の向上などで北海道水産業の発展に貢献していく。3月にも海洋観測調査を開始する。
渡島噴火湾6単協(長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協)の加工貝(2年貝)は、2月上旬からサンプル出荷も兼ね日産数トン~10トン程度で始まった。浜値は長万部や八雲町でキロ200円台前半のスタート。水揚げは昨年より多少スローペース、浜値は50円程度高く付いている。
ひやま漁協のスケソ延縄漁は操業隻数の減少や不安定な海況のため、累計の水揚量が低調な水準で推移している。1月28日現在の数量は前年同期比30%減の216トン。1月下旬から2月9日までシケの影響で休漁を余儀なくされ、桧山すけとうだら延縄漁業協議会会長の松﨑敏文副組合長は「資源量は十分だが、シケに阻まれている」と話す。
日本最北の宗谷岬に宗谷漁協(奈良満組合長、316人)の新事務所がこのほど竣工した。組合員が一堂に集合できる大会議室を設けたほか、地域活動にも開放する多目的ホールには食堂を併設し女性部などの活動拠点を確保。またブラックアウト対策として自家発電装置を整備し有事に備えた。2007年の建設費積立承認から15年の歳月を経て、まさに地域の核となる新施設が誕生。2月1日から完全供用を開始している。
道機船連(風無成一会長)が主要魚種・スケソ、ホッケの付加価値向上・消費拡大策で取り組む学校給食製品供給事業が昨年は152万食を超え、初の100万食に到達した2019年の過去最高を大幅に更新した。
北海道の毛ガニは今年、低水準ながら2年連続の増産見通しだ。操業中の釧路、日高の太平洋側は許容漁獲量が減枠の一方、3月に開幕する主産地・オホーツク海が宗谷海域を主体に昨年より3割増枠の方向で、千トン台に回復する見込み。消流は昨年産の冷凍在庫が一部サイズで残り、価格形成は下方修正の様相だが、ズワイ、タラバの品薄高騰による代替需要の動きなどが焦点になる。
鵡川漁協は1月28日の営業日を皮切りに、直営水産物直売所「いちうろこ」のバーチャル店舗を始動させた。周囲360度を撮影できるカメラで映した店内空間を取り込み、実店舗内を立体空間で再現。ユーザーは店内を散策する動線を体験できるほか、当日水揚げされ店内に並ぶ鮮魚を目の前で確認。スマホやパソコンで、実店舗同様にショッピングを楽しむことができる完成度までに仕上げた。
渡島噴火湾の今季加工貝水揚げ計画(水産新聞社調べ)は、6単協(長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協)合わせ昨季実績比10~15%増の4万6500~4万8500トンとなった。長万部、森を除く4単協が増産計画。これにいぶり噴火湾漁協を含めた7単協全体の水揚げ計画は同15~19%増5万5200~5万7200トンとなり3年連続の増産を見込む。
標津漁協のスケソ刺網は、1月で前年比2.7倍の水揚げと出足好調だ。1隻で日量1トン以上、多い船は2~3トンと好漁。魚体も良好で、1月末時点では大きな減少もなく順調に推移している。ただ3桁だった浜値はキロ70~60円と弱含み。関係者は「まん延防止措置以降、需要が低下しており、一層浜値に影響しそう」と口をそろえる。