北海道産のエビは刺身・すし種をはじめフライ・天ぷらなど和洋中問わず多種多様な料理で人気を得ている。道内の量販店や飲食店で集客商材に定着し、本州市場でもブランド力を発揮。ふるさと納税返礼品や直販イベントも好評で、観光資源、地域活性化のけん引を担っている。
北海道後志沿岸のコウナゴ漁はここ2年の好漁が一転、低調な水揚げに苦慮している。漁期序盤でのシケ頻発や成育遅れなどが影響。一方、三陸などの不漁を受け、昨季に続き本州の加工筋の引き合いが強く、浜値は高値基調。寿都町漁協や島牧漁協などで漁獲されたコウナゴが上場する寿都町漁協市場では、5センチ程度の大サイズの下値が約900円と、昨季を約200円上回る状況。地元加工業者は原料の仕入れに不安を抱えている。
食品機械・技術の展示商談会「FOOMA JAPAN 2021(国際食品工業展)」が6月1~4日、愛知スカイエキスポ(愛知県国際展示場)全館で開催される。最先端の製品、技術、サービスの展示と併せ、ウイズコロナ、アフターコロナの社会に対応した新たな発想力による提案、解決策が集結する。
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前川製作所・クレオ・ニチモウ・ドリマックス・中西製作所・関東混合機工業・NASCO・日本熱源システム・理工エンジニアリング
「昆布は命を救う」─。昆布巻きを柱に製造販売する札幌こんぶ屋(札幌市中央区、電話011・563・3360)の店主・桑折廣幸さんは、本業の傍ら昆布を通じた慈善活動にも携わってきた。NPO法人を通し、ヨード不足による健康被害に悩むパキスタン山岳部の村に昆布の提供を続け、現地にも赴いて子どもたちに昆布入りのスープを振る舞った。桑折代表は「遠く離れた地で昆布を必要とされていることに心が動いた」と当時を振り返り「この経験は一生の宝物」と話す。
青森県漁連は2021年度内に、養殖ホタテのマリン・エコラベル・ジャパン(MEL)認証の取得を計画している。資源・生態系の保護など環境に配慮した生産団体としての認証取得に向け、年内に申請する予定。国際的な信頼性を高め国内外流通の維持・拡大を目指す。
北海道産タコは浜値が強含みの様相で滑り出している。製品在庫が低水準下、出足の水揚げが低調。加えてアフリカダコが冬漁の不振で搬入減の見通しとなり、加工原料の代替需要が強まっている。ただ、同様の品薄で高騰した2018年に消流の鈍化、相場の反落を招いており、コロナ禍による消費行動の変化も相まって警戒感が存在。価格形成は今後の漁次第で先行き不透明感を抱えている。
陸上養殖の産業化を事業としている株式会社さかなファーム(東京都)は10日、運営するサスティナブルシーフードに特化したECサイト「CRAFT FISH(クラフトフィッシュ)」で、 陸上養殖で育てたバナメイエビ「幸えび」の販売を始めた。
「幸えび」は、関西電力株式会社とIMTエンジニアリング株式会社の共同出資で2020年10月設立した「海幸ゆきのや合同会社」が手掛ける陸上養殖による国産バナメイで、これまで一般販売はしていなかった。
一般的なバナメイは輸入物が多く、 国産で陸上養殖で生産されたものは希少性が高い。最先端の設備で生産し、薬品や抗生物質などを使わず、清潔な環境で成育することで、泥臭さや雑味の少ない陸上養殖の利点を生かした品質に仕上げている。
函館市釜谷町に製造工場を構える有限会社タカハシ食品(本社・東京都、高橋誠社長、電話042・536・8288)は、北海道産ホッケを皮切りに焼成済みの塩焼きを新たに商品展開している。一つ一つ手間暇をかける製品作りを踏襲。特に臭いや調理の手間を敬遠する首都圏の消費動向を踏まえ、手軽に食べられる本格焼き魚の提供で魚食拡大に臨んでいく。
西網走漁協(清野一幸組合長)の「網走湖産しじみ貝」が農水省の地理的表示(GI)保護制度登録後、最初の水揚げシーズンを迎えた。シジミの北海道最大の生産地・網走湖では徹底した資源管理と鮮度保持を武器に5日から操業を始め、新たなブランド展開をスタート。待望のGI登録を追い風に産地偽装の排除と販路拡大を目指す。
宮城県南三陸町歌津の建設業、株式会社 阿部伊組(阿部隆社長、電話0226・36・2311)は、陸上養殖した希少海藻マツモを練り込んだクラフトバターを開発した。マツモの持続可能な生産と消費の実現を通じて、異業種から新風を吹き込む。15日に電子商取引(EC)サイトで予約の受け付けを開始し、6月1日から順次発送する。