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藁焼き商品５種
飲食業などを営む札幌市の株式会社ＷＩＮＳＴ（加藤大吾社長）は、新規事業で水産加工に乗り出した。常呂漁協の若手漁業者で組織する「マスコスモ合同会社」（柏谷晃一代表）など産地仕入れの北海道産を扱う「あくと水産」と、規格外魚の有効利用など食品ロス削減活動を掲げる「ＳＦＰｌａｂ」の２ブランドで商品展開。「楽しい」の演出を加えた「新たなおいしい」をコンセプトに全国発信に臨んでいく。
東京電力福島第一原発で増え続けるＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水の処分について、政府は４月１３日、関係閣僚会議を開き海洋放出の方針を正式決定した。これに対し、ＪＦ全漁連の岸宏会長は即刻、方針決定に抗議する声明を発表。説明や代替案、支援策を国に要求。断固反対、徹底した抗議の姿勢を崩さないでいる。多くの水産関係者からも「到底容認できるものではない」との声が挙がっている。
昆布製品製造卸の株式会社丸善納谷商店（函館市、納谷英雄社長）は、有機ＪＡＳの制定が検討されている海藻で認証取得を目指している。研究機関に加えコンブは戸井漁協小安地区、ワカメはひやま漁協奥尻地区の若手漁業者と連携し、培養液を使わず生産した種苗を用い試験養殖を進めている。２年後の製品化を見据え、昆布で取り引きのある英国の商社に輸出する計画で、有機（オーガニック）志向が高い欧州での日本産有機海藻の浸透を図る。
オホーツク沿岸のホタテ荷揚げ作業。今年の漁場造成も小型組成で始まった
コロナ禍の影響を大きく受けた玉冷消流。内販は外食産業で苦戦しているが、巣ごもり需要に伴う量販店やテイクアウトを生かした回転ずしは順調に消化している。一方、海外では需要回復の兆しが顕著で在庫確保に向け輸入が加速。期首在庫は昨年の３５００トンを下回る予測で、２０２１年度シーズンを迎えた消費地では新物のサイズアソートと冷静な価格帯に注目が集まっている。
第２６回全国青年・女性漁業者交流大会（全漁連主催、東京）で、宮城県漁業士会南部支部（３０人）の成果発表が最高賞の農林水産大臣賞（流通・消費拡大部門）を受賞した。管内のこども食堂にのりなどの水産物を無償提供。子どもたちとの交流も図りながら、魚食普及に励んでいることなどが評価された。同支部は「県全体に取り組みが広がれば」と期待する。
簡単調理のミールキット
甘エビ（ナンバンエビ）の加工販売で６次化に取り組む北るもい漁協所属の有限会社蝦名漁業部（羽幌町、蝦名弥代表、電話０１６４・６８・７７７７）は、家庭で本格料理を楽しめる簡単調理のミールキットを開発した。併せて製造工程の機械化を推進し、生産増大に備えた。４月中を予定している直営店「甘えびファクトリー」の今期オープンから販売を始める。
農林水産省と経済産業省は、４月からＧＩ（地理的表示）産品の経済連携協定（ＥＰＡ）利用手続を簡素化している。「網走湖産しじみ貝」や「岩手野田村荒海ホタテ」、「みやぎサーモン」などが対象。地域で長年育まれた特別な生産方法による産品を知的財産として保護するとともに、手続きの簡素化で輸出の促進に弾みをつける。
蒸しとフライでアワビ３個をトッピングしたアワビカレー
福島町観光協会は「フードツーリズムプロジェクト」を立ち上げ、町の陸上養殖アワビを使ったカレーとスルメイカのトンビ（くちばし）を入れた和風パスタを町内の宿泊・飲食店が提供する取り組みを始めた。ポスターやのぼりなどを製作しＳＮＳも活用、新たなご当地グルメとしてＰＲしている。
船ごとに色分けした独自シール
釧路市東部漁協のホッキは、今季から１隻増の６隻体制となり、全体の供給量が増えたことで３隻が地方送りを強化、販路拡大に注力している。発泡に貼る独自シールも作成し、船ごとに色分け。船名を売り込むとともに、責任出荷で品質の安定・向上につなげていく。
ＪＦ全漁連と水産庁はこのほど、２０２０年度「浜の活力再生プラン」優良事例表彰を実施した。古平町・積丹町地区水産業再生委員会（積丹町分会）が水産庁長官賞を受賞、ウニの安定生産への取り組みやウニ殻を活用した循環型のコンブ増養殖、ブリのブランド化への取り組みが評価された。
