道信漁連(深山和彦会長)は、コロナ禍の影響を受けた漁業者などへの金融支援を継続するとともに、水産政策に基づく新たな設備投資の情報収集の実施で資金需要を的確に把握し、浜のニーズに対応した融資に努める。また、漁業・金融環境を踏まえた次期中期計画(22年度から3カ年)の策定に着手する。
全国漁業信用基金協会北海道支所(阿部国雄運営委員長)は2021年度もリース事業の保証対応をはじめ、近代化資金や漁業振興資金、生活関連資金などの利用を促進し、オール保証を目標として保証推進を図る。1人欠員の運営委員に古村龍次道水産林務部水産局長を承認した。
硬貨を入れてハンドルをぐるり1回転させると、ほやたまご1個が入った卵型カプセルが取り出し口から転がり出る。3月にJR仙台駅構内2階の弁当店に初設置。5月には町内の地元市場ハマテラス内の直営店に2台目が登場した。同社によると、ガチャガチャでの水産加工品販売は全国初。
株式会社帝国データバンク釧路支店が集計した2020年の北海道内水産加工業売上高ランキングによると、釧路市の株式会社マルサ笹谷商店が4年ぶりに首位の座についた。上位100社の売上高合計は主要魚種の不漁などを反映し、2年連続で前年比減となった。
白糠漁協の「さけ定置第3号」(新保太平代表)は、「第三十一宝栄丸」(木村太朗船頭)で漁獲するサケ類を中心に付加価値向上に取り組んでいる。船上で放血・神経抜きなどを施すとともに、株式会社リバーサー(釧路市、松田英照社長、電話090・6875・0910)が開発・販売する専用ノズルを使い胃袋を洗浄。鮮度保持も徹底する。同漁協市場のほか、道内外の飲食店にも直送し高い評価を得ている。
道東のコンブシーズン到来を告げるさお前コンブ漁が始まった。歯舞、根室、落石の根室管内3漁協が操業する貝殻は、漁模様こそ船間差が大きいが生育は良好。「さお前としては最高の質」との声もある。釧路管内では釧路市東部漁協が先行して始まり、繁茂・生育はばらつきがある模様。道水産物検査協会の格付実績によると昨年のさお前は両管内とも伸び悩んだだけに、今季の順調操業と増産に期待がかかる。
函館市水産物地方卸売市場の仲卸・有限会社丸善川原水産(岩館拓社長、電話0138・27・5125)は、魚食普及活動「プラスさかなプロジェクト」の一環で今年から自社商品の開発・販売に乗り出した。下処理済みや即食品で魚離れが指摘される若年層にアプローチ。「さかなから生活を+(たし)なむ」コンセプトで取り組む事業展開の進化に挑戦している。
水産庁は4日、昨年度の水産の動向と今年度の水産施策が閣議決定されたのに伴い、2020年度の水産白書を公表した。今回の特集テーマは「マーケットインの発想で水産業の成長産業化を目指す」。各節では、国内外のマーケット状況や生産者による先行事例、行政による方向性、促進施策などについて詳しく紹介している。
ひやま漁協乙部支所ナマコ協議会の加工部門(日沼賢澄部門長)が製造・販売を手掛けるアカモクの商品が着実に浸透している。4月には江差町のアンテナショップ「ぷらっと江差」と鹿部町の道の駅「しかべ間歇泉(かんけつせん)公園」でパック詰めの販売を開始。日沼部門長は「売れ行きは好調」と手応えをつかんでいる。
宮城県内の若手水産事業者らでつくる一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン(FJ、石巻市、阿部勝太代表理事)は、仙台空港(名取市、岩沼市)に三陸産のカキと海鮮丼の店「ふぃっしゃーまん亭」を開いた。水産養殖管理協議会(ASC)や海洋管理協議会(MSC)の国際認証を取得した県産水産物を使用。水産資源の保護など持続可能な漁業で生産された「サステナブル・シーフード」の発信に力を入れる。