(株)帝国データバンク釧路支店が集計した釧路・根室管内の漁業・水産会社の2019年度売上高ランキングは、釧路市の㈱マルサ笹谷商店が10年連続のトップとなった。上位100社の売上高合計は前年度比5.5%減の1962億2600万円。秋サケ・サンマの記録的不漁で原魚確保に苦慮し、半数以上の企業が前期比減収となった。
コロナ禍で業務筋中心に昆布消費が冷え込む中、催事関係も試飲・試食の禁止や開催自体が中止になるなど販売に苦慮している。各物産展を回る昆布業者は「味をイメージしやすい」新商品や割安なだし昆布を提案するなどして訴求。また、卸やオンライン販売も強化し催事の売上減少をカバー、販売戦略を練り直し奮闘している。
豊洲市場の荷受・東都水産(株)(東京都江東区、江原恒社長)は9日、(株)麻生(福岡県飯塚市、麻生巌社長)が100%出資する合同会社ASTSホールディングス(東京都千代田区)を通じて行う同社株式の公開買い付け(TOB)に賛同意見を表明した。併せて麻生、ASTS社と資本業務提携を締結したと発表した。
「都こんぶ」をはじめ各種菓子昆布を製造販売する中野物産(株)(大阪府堺市、中野盛正社長、電話072・241・9505)はこのほど、道産昆布を使った「そこそこソフトなおやつこんぶ」を発売した。適度に軟らかい食感が特長で、昆布と相性の良いかつお風味を加えた味わい。全国のコンビニやスーパーなどで購入できる。
枝幸町の(有)丸二永光水産(永澤二郎社長、電話0163・62・3022)は今季、ホタテ玉冷の製造ラインに新システムを導入した。海水中の貝柱(生玉)に適応した樋(とい)搬送式のエックス線検査機で、玉冷段階に比べ高鮮度・高感度に異物を検出できる。異物混入対策の強化で製品の高品質化を追求。併せて従来洗浄後に人手で実施していた検品作業の省人化が可能となり、生産性の向上につなげている。
陸奥湾産ホタテを柱に水産物の加工・冷凍・販売を手掛け、県内有数の加工業者に躍進した青森市の小田桐商事(株)(岩谷孝社長、電話017・718・3335)。このほど沖館地区に建設を進めていた新加工場が竣工した。原料搬入から製品化まで生産ラインを一元化し、製品の高鮮度を追求した大型プロトン凍結機を導入。排水処理など衛生管理にも最大限対応し、県内でも類を見ない最新型の加工施設が誕生した。来春には対米HACCPも取得予定で国内外の販路拡大を目指す。
苦境に立つ三陸産ホヤの消費拡大に向け、地元加工業界でもあの手この手の働き掛けが始まっている。岩手県大槌町のデジタルブックプリント(株)(佐藤力社長、電話0193・55・4217)は天然ろ過海水でパックした刺身用の「恵海(めぐみ)ほや」を開発し発売。全国にホヤ好きの輪を広げようと「おおつち・ほやファンクラブ」も創設した。販路開拓や食べる機会を増やす消費の仕組みづくりにつなげたい考えだ。
枝幸町の(株)オホーツク活魚(藤本信治社長、電話0163・62・4553)は今季も猿払産活ホタテの販売に力を入れている。「若ほたて」と銘打った小型サイズを含めネット通販や日本郵便(株)の「ふるさと小包」で発信。来季は洗浄選別機を導入する計画で、選別能力を向上させて取扱数量を増やし、販売拡大を目指す。
日本昆布協会(大西智明会長)は本年度も消流宣伝事業に力を入れている。CMは昨年に引き続きテレビ番組に提供するほか、新たにラジオでも放送。昆布大使がSNSなどで活用法を紹介する企画も展開する。参加予定だった大規模イベントが中止になるなどコロナ禍の影響を受ける中、実施可能な取り組みを進め、昆布の魅力を発信している。
枝幸漁協(須永忠幸組合長)、さけ定置部会(浅利義美部会長)は、「マリン・エコラベル・ジャパン(MEL)」の認証と、船上活じめで枝幸産秋サケの訴求に乗り出した。地元仲買と連携し、塩蔵切り身としょうゆいくらを商品化。資源と環境に配慮した定置網漁業で獲れた秋サケに血抜き処理を施した高鮮度・高品質などをコンセプトに特長付け。枝幸町のふるさと納税返礼品などで全国に発信していく。