くら寿司(株)はコロナ禍での新しい仕入れ様式として、マグロの品質をAI(人工知能)が判定するアプリ「TUNA SCOPE(ツナスコープ)」を大手回転ずしチェーンとして初めて導入した。その技術で目利きしたマグロを使用した「極み熟成AIまぐろ」を10日から期間限定で販売を始めた。
ひやま漁協乙部地区の乙部支所ナマコ協議会の加工部門(日沼賢澄部門長)は、ナマコ製品の地元消費の拡大に力を入れる。11月には乙部町内で試食会の実施を計画。コロナ禍で外国人観光客の需要獲得が難しい状況を逆手に取り、地元の人においしさを知ってもらう機会にする。
同部門が製造する干ナマコ「檜山海参(ヒヤマハイシェン)」は送風式乾燥ナマコ。乾燥作業などを丁寧に実施しており、製品化まで約1カ月を費やす。イボ立ちの良さなどから高級品として存在感を発揮している。
国内消費が落ち込んでいる玉冷は、外食系に回復の兆しが見えている。商社筋によると「例年の8割程度まで注文が戻った」状況で、回転ずし店を中心に居酒屋など飲食店やホテル関係の引き合いも出てきた様子。5S中心にキロ2千円を切った相場が形成され、「売りやすい価格」(荷受業者)となった。しかし、新型コロナ感染が再拡大しているため、消費回復を願う関係者は危機感を強めている。
東日本大震災からの復興を目指す中、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた宮城県内の漁業者を支援しようと、殻付きカキなど新鮮な県産海産物を提供する飲食店「仙台駅前みやぎ鮮魚店(電話022・397・7128)」が3日、JR仙台駅(仙台市青葉区)西口に期間限定でオープンした。
県内の漁業者は新型コロナの感染拡大で飲食店が休業した影響もあり、販路を失い苦境に立たされている。同日のオープニングセレモニーには村井嘉浩知事らが出席し、みやぎサーモン(ギンザケ)やホヤといった産地直送の海産物を自分で焼く「浜焼き」(税別150円~)を試食。
村井知事は「新しい生活様式を実践しながら、観光客だけでなく地元の人々も楽しめる店になってほしい」と期待を寄せた。
千歳市の商品開発卸販売、(株)サウザンド(渡部順大CEO、電話0123・26・6680)は、地元に増殖拠点を有し、観光資源でもある秋サケのフレークを素材にディップソースを開発、今春に発売した。マヨネーズと組み合わせ、タルタルソースに似た味わい。そのままご飯のおかずや酒のつまみのほか、多様な料理に応用できる新機軸のサケ加工品。日常の食卓、土産需要などに売り込んでいる。
中小企業基盤整備機構(中小機構)は12月から来年3月にかけて、岩手・宮城・福島県の復興を支援するため、販売会(物産展)と首都圏でのテストマーケティングからなる催事事業「みちのく いいもん うまいもん」を実施する。展示販売を通じ、自社製品の強みや課題をつかみ、商品力の向上を図るとともに今後の事業展開に役立てる。前年度までの実施でも複数の水産加工業者が参加。消費者の購買意欲をかき立てるようなパッケージに改良するなど“自信の逸品”へと昇華。新たな一歩を踏み出している。
飲食店や商業施設の設備などを企画・製作する(株)ラックランド(東京都、望月圭一郎社長)の完全子会社、(株)ハイブリッドラボ(HL、宮城県、石橋剛社長)は、石巻市で水産加工業を営んでいた(有)マルセ秋山商店の工場を取得した。コロナ禍における外食業界の“救世主”として脚光を浴びる「クラウドキッチン」の運営など、魚介類を急速凍結できる食塩水氷「ハイブリッドアイス」を活用した新規事業の創出につなげる。
根室市の(有)丸仁(中村尚仁社長、電話0153・28・2315)は、前浜で獲れるコマイの生干しを看板商品に天日と浜風でつくり上げる各種一夜干しを手掛ける。併せて最新の凍結技術「3D冷凍」で獲れたての厳選素材を高品質冷凍品に加工。業務筋などに売り込んで前浜産の拡販に取り組んでいる。
ジェトロ(日本貿易振興機構)内に設置された組織「日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO)」は7月から来年2月まで新型コロナウイルスの影響から経済が回復に向かいつつある香港で、日本産ホタテ、ブリ、タイの消費拡大を目的とした大規模なプロモーションを展開する。JFOODOは、縁起を重んじて中秋節や春節の時期に魚を食べる習慣がある香港で、日本産ホタテ、ブリ、タイをそれぞれ“順風満帆”“立身出世”“長寿富貴”の幸運をもたらす「日本開運魚」とブランディングして積極的にプロモーションしている。
7月からは広告・広報に加え、現地の外食・小売店約300店舗で日本開運魚のPOPツール掲出によるセールスプロモーションとデジタルメディア広告などを展開する。
総合珍味メーカー・(株)北食(本社東京都)の函館工場(電話0138・41・6188)は、ニシン、サンマ、ホタテ、コンブなどイカ以外の原料を使った新規商品の開発・販売を進めている。簡便・即食など昨今の消費者ニーズをとらえ、北海道産を主体に総菜、スモークなどを投入。スルメイカの不漁、原料価格の高騰が長期化する中、従来主力の塩辛などイカ加工品依存から脱却し、新たな柱商品の確立に挑んでいる。