流通・小売業者向けに教育コンテンツの配信サイトを運営する商人(あきんど)ねっと(株)(東京都、水元仁志社長)は鮮魚売り場で使える技術を配信している。客の購買意識をくみ取った商品開発、最新の水揚げ状況から予測した売り場作りなどを解説している。8月25日に公開した動画「西村弘の商品化研究室」は年末商戦に向けた高付加価値な刺身の盛り合わせ、総菜を提案している。
仙台市青葉区の(株)阿部蒲鉾店(阿部賀寿男社長)は1日、(株)サンリオ(東京都)の人気キャラクター「ハローキティ」とコラボレーションした「笹かまぼこ チェダーチーズ味」を通信販売で数量限定発売した。手軽にカルシウムなどの栄養を摂取したいという健康志向や「家飲み」の拡大で、家庭用チーズ市場は好調が続く。ハローキティの赤いリボンをメインにしたパッケージデザインは目を引き、贈り物や手土産としても喜ばれそうだ。
留萌市の(株)ヤマニ野口水産(小野寺正司社長、電話0164・42・1127)は、北海道産秋サケの皮を焼き上げた「鮭皮チップス」を開発した。既製品の副産物を有効活用。新ブランドを立ち上げ、その先導商品として販売拡大に臨んでいる。
昆布森漁協青年部(能登崇部長)が試験養殖に取り組むトロロコンブは、飲食店などでの活用が徐々に広がりをみせている。青年部加工のボイル刻み製品は、飲食店がそばや丼などに使いメニュー化。ラーメン関係者も活用に興味を示す。乾燥品を使った海鮮ふりかけも販売されており、消費者への浸透と知名度向上が期待されている。
宮城県気仙沼市の(株)阿部長商店(阿部泰浩社長)は、三陸産の魚を野菜と一緒に食べられる長期常温保存が可能な総菜4品を発売した。いずれも食卓の「もう一品」にぴったりなトレータイプ。カツオとたけのこ、ブリとだいこんといった組み合わせが健康志向の高まりに応える。トレーごと電子レンジで温めるだけで風味が増す手軽さも魅力だ。
室蘭市のabba(アバ)合同会社(平塚和美代表、電話0143・83・5512)は、前浜・室蘭産の魚介類を使った加工品の製造・販売に取り組んでいる。シーフードカレーやアヒージョといった簡便・即食の商品開発に注力。魚食拡大の一助を目指している。
首都圏小売の昨年のサンマ商戦は不漁で苦しみ、比較的好調だった一昨年を大きく下回る結果になった店舗が多い。近畿圏で150店、首都圏では120店ほど展開する(株)ライフコーポレーションは、昨年8~10月の生サンマの売り上げは前年比53%と大苦戦。それだけに今年は「まずは前年クリアを」と目標を立てている。しかし、今年も厳しい漁予報を受けてシーズン中は他魚種の販促も視野に入れて売り場作りを進めていく。
東京を中心にオイスターバーを展開する(株)ゼネラル・オイスターは、香港市場への殻付き生カキの輸出を急増させている。コロナ禍による店舗休業のため、主力の外食事業の売上高は大幅減、利益面でも四半期ベースで、過去最大の損失計上に見舞われたが、小規模ながらも今後のアジア市場への展開に向けて弾みにしたいと捉えている。
カニの輸移出入・加工・卸を手掛ける網走市の(有)マリン北海道(下山大輔社長、電話0152・43・8536)は、地元・網走産の魚介類を使った特産品づくりにも挑戦している。これまで秋サケの生珍味・総菜、シジミの米飯商品などを開発。自社店舗や通販での直販、ふるさと納税返礼品などで浸透に取り組んでいる。
日本水産(株)は2020年秋冬新商品として43品、リニューアル品18品を9月から10月にかけて順次全国発売する。このうち水産品カテゴリーでは、宅配向けの冷凍食品として「レンジで簡単!やわらかにしんと彩り野菜の炊き合わせ」を9月1日に発売。ニシンが持つ栄養価に着目、小骨が気にならないよう加熱加圧処理を施し完成させた。