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阪和興業株式会社は、株式会社ゼネラル・オイスターが実施予定の第三者割当増資のうち、１１万２千株（出資比率２.８％）を引き受ける合意を含む資本業務提携契約を締結した。商社である阪和興業が持つネットワーク力と、カキの種苗、生産、加工、販売に着手しているゼネラル・オイスターの力を融合させ、安全を軸とした高品質な６次産業化を実現し、新たな価値を創出させる。
ナガコンブの頭部分を熟成、袋詰めした黄金昆布
昆布森漁協の能登崇さんは、ナガコンブの頭を熟成し袋詰めした独自製品「黄金昆布」（１００グラム）の本格生産・販売に向け着々と準備を進めている。昨年はコンブのあんじょうで使うコンテナや、伸し作業の効率化を図る専用機を導入。成分分析も実施した。「今後は販売方法などを詰めていきたい」と意欲を見せる。
完成したクロガレイの「骨まで食べられる煮付け」
湧別漁協直営店・オホーツク湧鮮館は、釧路市の株式会社近海食品と提携し前浜産クロガレイのレトルト食品「骨まで食べられるかれいの煮付け」を開発、販売開始した。若年層の魚離れが叫ばれる昨今、カレイの付加価値向上、魚価安改善を目指す新たな挑戦。阿部俊彦組合長は「食べやすく加工した湧別産の魚を多くの人に食べてもらいたい」と話し、昨年１１月には町内小・中学校給食と福祉施設へ無償で提供した。町も「魚食普及に力を入れたい」とバックアップする構え。売れ行きは昨年末の販売開始からすこぶる好調だ。
室蘭市で前浜産鮮魚を使った加工品の製造・販売を手掛ける「ａｂｂａ合同会社」は、商品の販売手法を拡大している。従来から取り組むスマートフォンの産直アプリでの出品に加え、昨年からふるさと納税やＬＩＮＥギフトでの販売を開始。コロナ禍で在宅消費が伸びる傾向を追い風に、顧客獲得に結び付けている。
一般社団法人北海道水産物荷主協会（会長・根田俊昭株式会社マルキチ社長）は昨年、「子ども食堂」と連携した魚食普及・食育事業を実施した。道産水産品を使った持ち帰り弁当の製作・提供と併せて食育パンフレットを作成・配布。「おいしかった」「また食べたい」など好評を博し、魚介類を食べる大切さの理解など成果を得た。
３月末発売予定の加工品「蒸しムール貝」
漁業の６次化を推進する株式会社海遊（宮城県石巻市雄勝町、伊藤浩光社長、電話０２２５・２５・６８５１）は、サステイナブル（持続可能な）食材として注目が集まるムール貝（ムラサキイガイ）の拡販に力を入れる。今年春にワイン蒸しなど加工品３品を投入。認知度の向上を図るとともに、高付加価値化により収益力のアップを目指す。
東京駅地下にある八重洲店、どの時間帯も高い集客を誇る
「北海道フーディスト」や「北海道うまいもの館」といった北海道の食品専門店を、首都圏中心に全国展開している北海道フードフロンティア株式会社（東京都、生熊康延社長）。コロナ禍ではテナント先の商業施設の休業・時短により、操業面で苦労を強いられた。その一方で、旅行の自粛もあり、道産品の販路拡大、全国展開を担う役割に、より期待が寄せられてきた。昨年からは生鮮品にも力を入れるなど魅力ある店作りに励んでいる。
「たかさごマルシェ」に参加し、地域住民にイセエビをＰＲする国頭漁協関係者
高砂熱学工業株式会社（東京都、小島和人社長）は漁業者との関係を強化している。同社が手掛ける過冷却完全制御方式の海水シャーベットアイス製造装置「ＳＩＳ-ＨＦ」を導入した漁協などに対して技術面はもちろん、それで得られた水産品の販促面でも精力的なサポートに乗り出している。
特定の漁業者を応援する消費者の存在がコロナ禍で輝いた。漁業に関する記事の寄稿や講習などを手掛ける「さかなプロダクション」の代表でおさかなコーディネータのながさき一生（いっき）氏は「ファン（固定客）が付いている漁師はＥＣサイトなどを介して減収を抑えることができた」と強調する。
東京都の冷凍食品メーカー・株式会社カラミノフーズ（佐藤淳一社長、電話０３・６３０２・０１０５）は、自社でレシピ開発した世界の料理を全国の製造業者に製造委託し、商品化するノンファクトリーメーカー。主に生協などの宅配・通販向けに販売し、近年の冷食需要増大で業績が急伸長している。ただ、９割以上が肉料理で、魚料理の充実に向け、原料供給、委託製造業者を探している。
