株式会社キタショク(石狩市、村野智基社長)は、焼成、レトルトなど各種加工機械を備え、平成25年1月の設立以来、3枚おろしなど一次加工品から最終製品まで幅広い商品需要に対応。2年目を迎え、委託加工、自社販路の両面で、道産原料を主軸に道内向け加工・販売の拡大に乗り出していく。
宮城県名取市の株式会社ささ圭(佐々木圭亮社長、電話022・784・1239)は東日本大震災の被災を経て、復興を目指して懸命な努力と活発な販路拡大などの活動を展開している。震災後、同社製品を高く支持する多くの顧客からの応援を受けて事業を再開。沿岸部の閖上地区から内陸部に移転して新工場を建設。多くの催事への出展など、製品の品質と手作りの良さを積極的にアピールしている。
水産加工大手・株式会社マルサ笹谷商店(釧路市、笹谷智貴社長、電話0154・57・3594)は2日、桧山管内乙部町館浦地区に設けた乙部工場の開業記念式を挙行した。新工場はたらこ・めんたいこ、サケフレークの製造に加え、桧山前浜産の鮮魚出荷・加工を手掛けて通年稼働体制を確立。笹谷正幸会長の古里・乙部の雇用安定、水産業はじめ地域経済活性化への貢献を目指す。
道漁連は、札幌市西区八軒に鮮魚加工に特化した「鮮魚センター」を新設、浜と一体となった一般鮮魚の流通対策を強化する。フィレーマシンやアルコール凍結機など加工機器を新たに導入し、近年水揚げが増えているブリをはじめカレイ、ホッケ、ニシンなどの付加価値対策を推進。営業第二部に専任体制を設け、4月に稼働を開始する。
㈱サンテツ技研(本社・神戸市、五代友行社長)の高電圧静電誘導発生装置(デパック)を利用した静電式解凍・保鮮システムが「世界初のマイナス3度の長期保存」「うま味そのまま解凍」の画期的技術として注目されている。
新ひだか町静内の丸静水産加工株式会社(土屋祐喜社長、電話0146・44・2733)は、町商工会飲食事業部会(部会長・半田朋雄理事、加盟91店)と、日高近海で獲れるカジカのすり身、日高コンブを使った揚げかまぼこを共同開発。昨年11月末にJR静内駅舎内の町観光情報センターぽっぽで販売を開始し、好調な売れ行きを見せている。
岩手県の重茂漁協(伊藤隆一組合長・宮古市)は10日、「復興缶詰・味付さば」(復興鯖缶)の本格販売を開始した。同漁協自営定置の根滝漁場で水揚げされた脂乗りの良いサバを厳選し、しょうゆと昆布などの天然素材だけで味付け。大震災からの「復興の旗印に」と企画、早くも好調な売れ行きだ。
釧路市の株式会社釧路内燃機製作所(川合利幸社長)は、自動ウニ殻割り機「ウニ割りくん」の新型機(200型)を開発した。従来機(100型)とほぼ同じ外寸で、処理能力を毎分最大200個と2倍に機能アップ。人手6人分以上の仕事量をこなす。浜中町のマルキ平川水産株式会社が3月に1号機を導入した。
様似・前浜産の消流拡大を目指し、6社で立ち上げた「様似町水産加工共同事業協議会」は、ことしから共同商品の生産・販売を本格化する。日高のブランドサケ「銀聖」を使った「日高昆布じめ」の拡販に乗り出すほか、ツブの燻製などを打ち出していく。
札幌市のカネシメ食品株式会社(寺尾新吾社長、電話011・618・2275)は、数の子をフライに仕立てた。新たな料理提案で商品開発。従来のすし種主体から惣菜需要へ販売チャネルを広げていく。