北海道のサケマス資源の回復に向け、油脂添加餌料の給餌で幼稚魚の遊泳力や飢餓耐性を高めて回帰率の向上を目指す実証試験が進められている。道総研さけます・内水面水産試験場によると、昨年度までの検証では回帰率で2~3割程度の上乗せ効果が期待できる結果。一方、回帰時の魚体サイズの大型化には効果が見られていない。
首都圏の量販店では、8月中旬から「北海道産生秋サケ」とうたった切り身を提供し、季節の先取りで集客に乗り出す店も現れた。近年は水揚げ不振が続いていたが、昨年は10月に入って入荷も増えて巻き返しを図れたことに加え、引き続き不振なサンマに替わる商材として重点的に販売を仕掛ける場面も多く、売り上げが前年比増で着地した店舗も少なくなかった。今年も旬を訴求できる商材として各店は品ぞろえに注力していく。
水産加工の株式会社ケーエスフーズ(宮城県南三陸町、社長・田畑正人株式会社カネタ・ツーワン社長、電話0226・46・8111)がギンザケの陸上養殖に乗り出した。既設の養殖場に大型水槽を設け、地下水(淡水)をかけ流しで使用。成育は順調で、試験初年度の今季は10月までに4トン(2千尾)の出荷を計画する。早ければ来春にも事業化する方針で、生鮮の海面養殖物が出回らない秋場の需要を取り込み、新たな収入源としたい考えだ。
岩内町が青森県の株式会社オカムラ食品工業(青森市)と同社グループの日本サーモンファーム株式会社(深浦町)と連携して取り組むトラウトサーモン(ニジマス)の海面養殖試験は今年6月に初水揚げを迎え、約14トンを出荷した。加えて、岩内沖の海洋深層水を活用した陸上での蓄養試験も実施しており、将来的な端境期出荷が可能かどうか検証している。
今年の秋サケ商戦を展望する一般社団法人北海道水産物荷主協会(会長・根田俊昭株式会社マルキチ社長)主催の全国大手荷受・荷主取引懇談会が1日、札幌市の京王プラザホテル札幌で開かれた。商社から競合する輸入鮭鱒の生産・搬入動向について情報提供を得て消流安定策を意見交換。増産予想、在庫残存などの状況変化も見据え、売り場回復・拡大に向け、需給バランスを踏まえた価格形成、産地と消費地の情報共有による拡販体制などが必須に挙げられた。
岩手県水産技術センター(釜石市)は7月31日、2023年度(9月~2024年2月)の県内への秋サケ回帰予報を発表した。予報値は数量10万尾、重量298トン。いずれも前年度実績の6割程度で、東日本大震災前(06~10年度の5カ年平均)の1%に落ち込み、人工ふ化放流事業が本格化した1984年度以降で最低となる見通し。回帰の中心は12月上旬とみている。
福島県内でスーパーマーケットを展開する株式会社いちい(福島市)は、東日本電信電話株式会社(NTT東日本、東京都新宿区)、岡山理科大(岡山市)と共同でベニザケの陸上養殖に成功した。情報通信技術(ICT)や人工飼育水の「好適環境水」を駆使。1年半で、稚魚から販売できる大きさまで成長させた。今後は大規模生産に着手し、2025年の事業化を目指す。
岩手県普代村の有限会社カネシメ水産(金子太一社長)は25日、新商品の魚醤「鮭醤-KEISHO-」の発売に向け、クラウドファンディング(CF)サイト「Makuake」で資金調達を始めた。商品発表直前に工場が全焼。再起の足がかりに販売を決意した。今後も基盤の鮮魚・活魚販売に注力しながら新たな商品開発に取り組んでいく。
東京都の株式会社BKTC(小瀧由貴社長)が独自配合の「薬膳餌」を使用し、北海道で生産したトラウトサーモン(ニジマス)「薬膳サーモン」が7月5~18日の2週間、大丸札幌店地下1階食品売り場に登場した。「北辰鮨」で握りずしや刺身などを提供。併せて小瀧社長自らが催事場でハンバーガーを店頭販売(11日で終了)。「尿酸値の上昇抑制」の機能性関与成分「アンセリン」含有などの特長を発信した。
東京都・豊洲市場の北海道産いくら消流は、一部のブランド品を除き引き合いが鈍い。飲食需要が乏しい夏枯れ時期の販売は厳しく、期待されていたインバウンド消費も肩透かし。荷主や荷受は高単価となった昨年産の在庫を抱え、「各社とも価格を下げなければならない状況。中には投げ売りするメーカーもある」と明かす。