標津漁協は今季、船上で魚が生きているうちに血抜き処理する「船上一本じめ」で、秋サケのオスの出荷を始めた。一般公募で「波しぶき」と命名。組合では生鮮に加え、自営工場で山漬け風の塩蔵を製造する。直売店やネット販売を主体に直販、標津産秋サケの知名度向上につなげていく。
札幌市中央卸売市場の荷受マルスイ札幌中央水産株式会社(武藤修社長)は、南茅部(函館市)産の船上活じめメジマグロの販売に力を入れている。夏場の定置物を高鮮度状態で凍結。ラウンドに加え、ブロック、ロインなど年間通して安定供給できる高品質の道産マグロとして売り込んでいる。
落石漁協のコンブ採りは、漁場となるユルリ・モユルリ両島と前浜ともに薄生いで、ナガ・アツバどちらも減産の見通しだ。
7月半ばに解禁。ナガから採取し8月末まで昨年同様18日の操業。9月1日にアツバが解禁し18日現在7日と、こちらも昨年同期と変わらない操業日数となった。
秋の噴火湾エビかご漁は、昨季ハシリの水揚量を大きく上回り好スタートを切った。落部漁協は11日現在15トンと、昨年9月1カ月間の水揚量に7日目で到達。着業者は「良い意味で予想を裏切ってくれた」と表情を緩める。浜値は好漁を映し安値に振れた。
近年、増加傾向にあるゴマフアザラシの漁業被害を減らすため、道はこのほど「北海道アザラシ管理計画」の素案を策定した。平成27年度から2カ年にわたって、被害の多い日本海側北部の夏季個体数を、25年度に確認された850頭から半減させる計画だ。
いぶり噴火湾漁協のホタテ養殖は、浮き玉が足りず新規に購入する漁家が続出している。来季出荷予定の加工貝はへい死が少なく成育が順調な上、ザラボヤやイガイの付着が多いため。ことしは沖洗いに時間を割く漁家も増えた。一方、来春に耳づりする稚貝の本分散作業は、伊達地区を皮切りに始まっている。
いぶり噴火湾漁協の虻田、伊達青年部は、ホヤの試験養殖に取り組んでいる。平成23年からホタテ養殖施設を使い虻田でマボヤ、伊達でアカボヤを養殖。マボヤは順調に成長したが売り先確保に難航、昨年は出荷を見送り、ことし10月に初出荷する予定だ。
道漁連は8月末、平成26年度道産コンブ生産予想を6月末に示したものから341トン下方修正し、1万7159トンとした。過去最低だった前年度実績を14.9%上回るが、平成16~25年の10カ年平均に比べると8.5%減。地区別では、貝殻さお前が減産となった根室が230トン、稚内90トン、釧路85トンの下方修正。一方、函館は6月末時点を80トン余り上回る予想を示した。
帯広地方卸売市場株式会社(山室俊晴社長)は百貨店などの物産展向け海鮮弁当の商品展開に取り組んでいる。食品製造販売の㈱モア・フーズ、帯広物産協会と連携。物産展で人気の高い弁当で全国へ十勝産魚介類をアピール、認知度を高める狙いだ。
大樹漁協(神山久典組合長)は秋サケの加工で、今季からオス銀を使った定塩フィレーの製造販売に取り組む。自営工場に専用機器を新たに導入した。帯広地方卸売市場株式会社と連携し、「とかちの定塩鮭 速鮮力」と銘打って、ワンフローズン製品などを売り込んでいく。