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無限大の活用用途があるＡＩドローン
株式会社エアーズ（東京都港区、大越信幸社長、電話０３・６３６４・１１７１）は２０日、宮城県石巻市で、小型無人機（ドローン）と人工知能（ＡＩ）を活用した密漁監視システムのデモンストレーションを行った。ドローンに取り付けた夜間撮影ができる赤外線カメラが密漁者を感知すると、関係機関に通知がメールで届く。県漁協表浜支所の職員や組合員ら約３０人が実用性を確認した。
近代化・省力化が進む漁船建造。漁業生産の低迷や漁船の老朽化などを背景に、船舶業界の信頼度は高まっている。ここでは沿岸漁業主体の小型漁船を中心とした最新鋭の新造船や、船舶業界をリードする関連企業の主力製品を紹介する。
ＱＲコードをトレーに貼った瞬〆すずきの切り身
持続的な漁業に取り組む協議会のOcean to Table Councilは、都内の鮮魚店サカナバッカ２店舗で漁獲証明書を表示できる商材の販売実証事業「江戸前フィッシュパスポートフェア」を行っている。東京湾で水揚げされたスズキに操業した航路、水揚げ後の流通経路などを表示できるＱＲコードを記載している。
海外と国内の需要に温度差があるウニ
東京・豊洲市場のウニ消流は、海外の需要が強く、北方四島、北海道、北米など全てで相場が例年より長期にわたって高止まりしている。さらに年末需要期に向け、北海道太平洋沿岸での赤潮が原因とみられるウニの大量へい死など強含みの要素が加わり、市場関係者は晩秋以降の価格形成を警戒している。
岸田文雄新内閣が４日発足した。金子原二郎農林水産大臣は５日の就任会見で、コロナ禍で外食産業やそれを支える１次産業が多大な影響を受けているとして「政府と一体となって外食産業を支援するほか、農林漁業者や食品産業の生産の継続や販売促進に向けて十分な対策を実施していく」と述べた。また、漁業環境の厳しさを指摘した上で、資源回復の必要性を訴えて気候変動への対策などを重視していく方針を示した。地域に寄り添い、現場を重視することを崩さず、漁業者の声を聴く姿勢を強調した。
「サバヌーヴォー」として展開するノルウェー産の生サバ
株式会社ＪＡＬＵＸ（東京都）はノルウェー水産物審議会（ＮＳＣ）と協業して、旬のノルウェー産新物サバを冷凍せず生のまま空輸し、「サバヌーヴォー」と名付けて販売を始めた。冷凍されていない生のノルウェー産サバの輸入は日本初の取り組み。肉厚で脂乗りが良く、ふわっとした今までにない食感も味わえるという。ＪＡＬ国内線ファーストクラスの機内食で提供するほか、首都圏のスーパーマーケットで販売する。
新物の生サンマやホッケ、殻付きホタテ、ホッキ
株式会社ライフコーポレーションは１１、１２日、近畿圏（１５５店）、首都圏（１１８店）のスーパーマーケット・ライフ店舗で「秋の北海道フェア」を開催した。道を代表する銘菓やご当地品を取りそろえたほか、水産売り場や精肉売り場、ベーカリーなどでもそれぞれ道産品を用意し、食品フロアは文字通り“北海道一色”となるような２日間を演出した。
神奈川県、水産研究・教育機構（本部横浜市）、聖マリアンヌ医科大学（川崎市）は、抗酸化物質「セレノネイン」を多く含むマグロを継続的に摂取することによる健康効果についての共同研究を開始する。生活習慣病対策やアンチエイジングなど未病改善への有効性を検証し、マグロやその加工品の消費拡大の機会を創出する。食べやすさに配慮した新商品の開発にもつなげる。
国土交通省は、「海の次世代モビリティ」の日本沿岸・離島地域における新たな利活用を推進する実証事業に、ＡＳＶ（小型無人ボート）を用いたウニの効率的な駆除や、海洋ごみの調査効率化を図るシステムの実用化に向けた取り組みなど６件を選定した。高齢化・過疎化による担い手不足、老朽化が進むインフラの管理、海域の自然環境劣化などの課題に対し、次世代技術による新たな利活用法の検証を始める。
水産研究・教育機構は西ノ島町（島根県）産ツルアラメに含まれる抗アレルギー成分５種をこのほど特定した。また、含有量に季節変動があり、夏～秋（６～１１月）に多いことを明らかにした。この研究結果により、抗アレルギー成分の含有量が多い時期の収穫を実現するほか、西ノ島町産ツルアラメの持続的利用への可能性が示されたことになる。
