共同船舶株式会社の捕鯨船「第三勇新丸」が1日、東京都江東区のお台場ライナーふ頭に着岸した。3日、初めてとなる豊洲市場への大型クジラの生肉を上場するためのもので、陸揚げには所英樹社長や社員らも立ち会った。4日の「くじらの日」を盛り上げようと鯨肉の消費を定着させるプロモーションのピークを迎えた。
首都圏の小売店では、8月中旬から“北海道産生秋サケ”とうたった切り身を提供する店が出始め、一部ではチラシに記載して季節の先取りで集客に乗り出す店も現われた。昨年は豊漁とはほど遠い秋サケだったが、それ以上に厳しかったサンマに替わる商材として重点的に販売を仕掛ける場面も多く、売上高は好調だった一昨年よりもさらに1割増で着地する店舗も多かったようだ。今年も国産で旬を訴求できる商材として、各バイヤーは首都圏の消費者に向け、良質な原料の調達に奔走している。
マルハニチロ株式会社は、魚類の細胞培養技術の確立に向けた共同研究に着手する。細胞培養に関するスタートアップ企業・インテグリカルチャー株式会社(東京都文京区、羽生雄毅代表)との開発契約をこのほど締結した。世界中で高まる魚需要に対し、魚類細胞の大量培養技術による食品生産で、持続可能な供給手段を探っていく。
農林水産省が10日公表した2020年水産加工統計調査結果によると、昨年の食用加工品の生産量(焼・味付のりを除く)は前年比7%減の143万6880トンとなった。主要種類別で見ると、練り製品、冷凍食品、塩蔵品、塩干品、節製品、煮干し品のいずれも生産が減った。
7月末で終漁したロシア水域サケ・マス流網漁禁止に伴う代替漁業のサバ類・マイワシ試験操業は、道水産林務部の集計(速報)によると、マイワシの漁獲量が前年を3割強上回ったが、単価安で金額は過去最低の前年並み。サバ類は100キロと振るわなかった。
7月下旬、日本海と道東・三陸海域では記録的な高水温になった。漁業情報サービスセンター(JAFIC)によると、同時期の平均海面水温の近年偏差では、大和堆ではプラス3.9度、道東沖ではプラス2.5度を示したという。関係者からは日本海のスルメイカ、これから始まる太平洋でのサンマなど漁業への影響を懸念する声も上がっている。
水産庁が7月30日に発表した北西太平洋サンマ長期漁況予報によると、漁期を通じた来遊量は過去最低の漁獲量だった昨年を上回るものの、依然低水準と予想している。組成も生鮮向けとなる1歳魚が昨年より大きいが、割合は50%を下回る低位。漁場も沖合で、今年も道東沿岸の形成は期待できない様相。引き続き厳しい生産状況が懸念される。
漁業情報サービスセンター(JAFIC)は、2021年上半期の日本周辺における漁海況の特徴について取りまとめた。日本近海の海面水温は、北部が冬季に寒気の影響で近年(11~20年平均)より低めの海域もあったが、以降はおおむね高めであった。長期的には上昇傾向を示している。
フクシマガリレイ株式会社などガリレイグループは15、16の両日、初のプライベート展示会「GALILEI EXPO 2021」を大阪市西淀川区のガリレイグループ本社ビルと、タカハシガリレイ株式会社の旧本社で開催した。食品工場やスーパーマーケット、厨房向けなどグループが提供するエンジニアリングを提案。タカハシガリレイは近日発売するフリーザーの最新モデルを初公開するなど業界注目の内容が詰まった2日間となった。
北るもい漁協苫前支所樽流し部会のミズダコが10日、東京・青山の「ダイニングバー・The Burn」のメニューとして提供され始めた。資源を守りながらもうかる漁業を目指す「漁業改善プロジェクト(FIP)」で水揚げされたもの。共同でFIPを進める株式会社UMITО Partners(村上春二社長)が同店の米澤文雄シェフに提案した。