|
|
東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）は新幹線など列車を活用した鮮魚の輸送サービスを本格展開する。北海道や東北、北陸など産地と消費地である首都圏を結ぶルートで実施。12月からは対象列車において、駅での停車時間を延長し荷下ろし作業に便宜を図るなど荷物量を拡大させる。新幹線が持つ定時性や速達性、それに既存のインフラを生かした環境配慮の物流網を強みに、地域産品の流通拡大に寄与していく。
全国水産加工業協同組合連合会（全水加工連）は第３２回全国水産加工品総合品質審査会をこのほど開催し、農林水産大臣賞や水産庁長官賞など各受賞商品を発表した。
農林水産大臣賞は、「カズチー」（井原水産株式会社、北海道）、「ほやたまご」（有限会社マルキチ阿部商店、宮城県）、「CＡＮＮＥＤ 南三陸産銀鮭の醤油煮缶詰 １８０グラム」（マルヤ水産株式会社、宮城県）、「ごはんの一番海苔」（株式会社鮑屋、神奈川県）、「いわしの子たたみしらす」（有限会社カネナカ商店、静岡県）の５品。
このほか、水産庁長官賞（１０品）、東京都知事賞（５品）、大日本水産会会長賞（１０品）、全国水産加工業協同組合連合会会長賞（１０品）、ノルウェー王国大使賞（１品）、オランダ王国大使賞（１品）、カナダ大使館公使賞（１品）、アイスランド共和国大使賞（１品）の各賞も決めた。
品薄高値となっている国産いくら
東京・豊洲市場のいくら消流は、道産中心に国産秋サケ子の相場が品薄、高値基調で荷動きが鈍い。末端の飲食店では通常よりグレードを落とした仕入れで、国産いくらを手当するのは一部の高級店。大衆店は輸入のマス子などにシフトしている。
日本昆布協会（大西智明会長）は本年度も各種消流宣伝事業に取り組んでいる。１１月からテレビやラジオでのＣＭ放送を開始したほか、ユーチューブでの配信も予定する。ＳＮＳでは食育に重点を置き「時短」で「簡単」なレシピを紹介。各地域の正月料理を募集・紹介する企画など各キャンペーンも展開、多角的に昆布の魅力を発信し普及拡大に努めている。
ホタテ製品の輸出拡大を目指し、水産庁は近く「仮称・ホタテ貝輸出振興協会」を設立する。ホタテの生産、加工、流通・輸出業者などを構成員とする新たな任意団体を立ち上げ、会員への情報提供や商談・販路拡大、新規市場の開拓に向けた支援を重点化していく。現在会員を募集しており１２月３日に設立総会を開催する予定だ。
全国漁港漁場協会は１０日、「新長期計画策定に向けた全国集会」を東京・東新橋のニッショーホールで開催した。「夢と活力のある漁港漁村を次世代へつなぐ」をテーマに、全国から関係者約２５０人が参集し、漁港・漁場・漁村の整備促進に向け機運を高め、提言を取りまとめた。
カキを使ったお好み焼きの新商品
広島県江田島市でカキの養殖・販売を行う株式会社門林水産（門林一人社長）は、コロナ禍でも販売を伸ばしている。産直アプリ「ポケットマルシェ（ポケマル）」で記録的な売り上げを出しつつ、道の駅などでの小売りも好調だった。今季は冷凍品のカキ入りのお好み焼きをポケマルで販売する計画。また、量販店向けにプリンの容器に似た梱包で生食の無水製品を開発した。
第２３回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー（大日本水産会主催）が８～１０日、東京ビッグサイトで開かれた。コロナ禍で深刻なダメージを受けた水産業界をサポートするため、国内外の水産物や関連商材を紹介、生産者と需要者に出会いと情報交換の場を提供。実際に展示品を見、来場者と出展者顔を合わせての対話は、バーチャル商談会では伝えられない熱気を帯びた。
日建リース工業株式会社を代表機関とする「地下海水陸上養殖サーモンバリューチェーン改善促進協議会」が進める「三保サーモン」(写真)ブランド化の取り組みが水産庁の２０２１年度バリューチェーン改善促進事業に採択された。静岡・三保地区で展開している地下海水を用いたサーモンの陸上養殖事業において、生産性改善や品質向上、ブランド化を図る。
第２３回「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（大日本水産会主催）が８～１０日、東京ビッグサイト南展示棟で開催される。約３８０社（６００小間）が出展。新型コロナの影響で減退している水産物の需要回復と販路拡大の機会とし、水産業に元気を取り戻す展示商談会を目指す。
注目の出展
・テック大洋工業
・築地蟹商
・シーデックス
・GSK
・NASCO
・AquaFusion
・理工エンジニアリング
・レノバ
・高砂熱学工業
