岩手県宮古市に市重茂水産体験交流館「えんやぁどっと」がオープンした。市が開設し、重茂漁協(山崎義広組合長)が運営を担う。漁業や加工品製造、浜の食文化など、宮古の子どもが水産業をまるごと体験できる施設。漁業をなりわいとする地域の魅力を発信し、担い手確保につなげる。
札幌市の「刺身専門店 維(つなぐ)」(長内洋平代表、電話011・624・6883)は、予算や人数など注文に応じた盛り合わせ、手巻きずし用の種など刺身の提供に特化している。店構え、盛り付けなども鮮魚小売りの新たなスタイルを探究し、「魚屋」が身近ではなかった消費層にもアプローチ。魚食の裾野拡大に臨んでいる。
西網走漁協のワカサギ漁は、漁期前の豊漁予測に反し苦戦している。開始から10日目に1カ統を増やしたが、日量1トン前後と前年同期の半減に。同漁協は「1~2日留めても変化がない」と困惑する。浜値は2月に入り50円高となったが、キロ400円の安値基調に着業者は頭を抱えている。
岩内郡漁協所属で底建網と秋サケ定置を手掛けるカネヤマ石橋は昨年春、山口県萩大島を拠点に活動する萩大島船団丸と提携した。高鮮度の鮮魚を都心部の飲食店に販売するスタイルを確立したトップランナーと手を携え、飲食店に活じめヒラメの出荷を開始。「北海岩内船団丸」として6次産業化の実現に向けた一歩を踏み出している。道内での提携は初。
第62回青森県青年・女性漁業者交流大会(県主催)が1月27日、青森市の県民福祉プラザで開かれた。県内3団体の代表者が漁業振興に向けた成果を発表。優秀賞にはナマコの資源増殖に取り組む、むつ市の川内町漁協青年部が輝き、来年2月に東京都内で開催される全国大会への出場を決めた。
興部町の広瀬水産株式会社(廣瀬哲二社長、電話0158・83・2111)は、数年前からホッケを中心に干物・漬け魚の製造も手掛けている。主力・すり身、ホタテ加工の閑散期の工場稼働と併せて加工品の幅を拡充。生協の共同購入で扱われているほか、リパック用半製品として流通業者などにも提供している。
日本水産株式会社は2021年春・夏向けの新商品として、昨年展開を始めた「速筋タンパク」商品を拡充する。スケソウダラに由来した質の良いタンパク質を配合したもので、利用効率の良さは卵以上という。コロナ禍による感染予防意識の高まり、また外出自粛による運動不足への懸念に対応できる商品として提案していく。
北関東を中心に食品スーパーを展開する株式会社ベイシア(群馬県前橋市)は1月30日、近畿大学と株式会社ニチレイフーズが共同開発した「アセロラぶり」の限定販売を始めた。アセロラには強い抗酸化作用があり、酸化による商品の劣化を遅らせる技術で食品ロス削減も期待されている。果実や柑橘類を餌に混ぜて育てる養殖魚が増えており、品質の向上とともに、安定した生産と供給が持続できるよう研究も進められている。
ひやま漁協で今年、延縄で漁獲するスケソの付加価値を高める挑戦が始まった。鮮度抜群の卵を原料に、同漁協乙部支所ナマコ協議会の加工部門(日沼賢澄部門長)が塩たらこなどを製造する。現状では試作の段階だが、同部門がナマコやアカモクなどで開拓した販売先からも引き合いが寄せられている。白子やガラも独自の販路で価値向上を進めていく。
福島町の(有)ヤマキュウ西川水産(電話0139・47・2139)は、イカのとんび(口ばし)を有効活用した商品開発に力を入れている。フレンチシェフの監修のもと、アヒージョやパスタソースを新たに投入。湯せんの簡便・時短調理でコロナ禍の巣ごもり消費などにアプローチしている。