タカハシガリレイ(株)(大阪市、鳴田友和社長)はこのほど、アルコールバッチ式急速凍結装置をラインアップに加えた。大量、連続生産がかなうトンネルフリーザーで実績、定評のある同社だが、アルコールバッチ式を備えることで少量多品種にも対応、低温領域の生産をより幅広くカバーできるようになる。水産、食肉業界への導入促進を働きかけている。
青森市の(有)塩谷魚店(塩谷孝社長)が10月~11月初旬の季節限定で販売する「越冬真鯛」が好評だ。平内町漁協清水川支所のホタテ養殖漁業者とタッグを組み、漁業者が釣り上げたマダイを活じめ・神経じめ処理し関東・関西の顧客に提供。「活魚は体力の回復が肝心要」と話す塩谷社長が鮮度保持の手順を指導しており、漁業者と二人三脚で付加価値を高めている。
後志総合振興局は地域の魚介類の魅力を知ってもらおうと10月15日、22日の両日に「後志の漁業を知ろうツアー」を実施した。参加者は古平漁港でブリの荷揚げを興味津々に見学するなど、評価は上々だった。
コロナ禍の影響で末端消費に不安を抱えながらスタートした今季のホタテ消流。春先の巣ごもり需要に伴う量販店での販売と、テイクアウトを始めた回転ずしの消化が順調で、他の外食産業が低調ながら消費回復に向け前進している。しかし秋口からは原貝の歩留まり低下が著しく5S~6Sが増産、4Sを含む大型のフリー在庫はほぼ払底状態。輸出が期待薄の中、小型アソートの消化が今後の焦点となる。
道の駅「しかべ間歇泉公園」が販売する「根昆布だし 天然白口浜真昆布使用鰹節エキス入」(500ミリリットル、950円)が好評だ。貴重な鹿部産天然真昆布を贅沢に使い、清澄で雑味がなくすっきりとした味わいが特長。レシピなどの店内POPを充実させて訴求する。リピーターも多く、昨年9月の発売から1年で約1万本を売り上げた。
道南太平洋のスケソ刺網は10月1日に解禁したが、渡島・胆振ともシケ絡みで操業を阻まれる日も多く昨年を下回る低調な出足となった。いずれも深み主体の漁場形成でサイズは小ぶり。一方、薄漁や加工筋の仕事買いを受け、浜値は昨年に比べ高く推移している。卵の熟度が増す冬場にかけ漁模様が好転するのかが今後の焦点となる。
興部町の広瀬水産(株)(廣瀬哲二社長、電話0158・83・2111)の紋別工場が9月に一般社団法人日本食品認定機構の米国向け水産食品加工施設HACCP認定制度の認定を取得した。対象製品は冷凍ホタテ貝柱(玉冷)。国内市場での商品力向上に加え、米国など海外市場への販売拡大を目指す。
水産研究・教育機構は14日、新たな資源管理に向けて行っている資源評価で、スケソ太平洋系群・日本海北部系群、ホッケ道北系群、ズワイガニ日本海系群A海域(富山県以西島根県以東)の資源状況や毎年の資源量、漁獲量の推移などを更新したため、その結果を公表した。
水産庁は15日に東京都内で開いた2021年漁期のサンマTAC設定に関する意見交換会で、サンマのTACを前年同量の26万4千トンとする案を示した。ただ、国際的な資源管理の枠組みを検討する北太平洋漁業委員会(NPFC)の会合が来年2月に延期。新たな漁獲枠などが決定されれば、TACを改定する考えを伝えた。
宮城県産生食用むき身カキが高値で始まった。県漁協は12日、今季の共販入札を開始。初日は計10.25トン(昨年11.9トン)が上場され、10キロの平均単価は前年同期比1割高の4万210円。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「巣ごもり消費」で量販店が引き合いを強めたためとみられる。高水温などの影響で成育が遅れ、県が指針とする解禁日から約2週間待っての初出荷となったが、放卵は進み身入りも良好だ。