鹿部町の(有)一印高田水産(髙田大成社長、電話01372・7・2013)は今年、噴火湾産のスケソ卵でつくる主力の塩たらこを一新した。合成着色料・発色剤(亜硝酸ナトリウム)不使用で商品訴求の不可欠要素となる「紅色」の色合いを備える新製法に改良。より体にやさしく、消費者が安心できる商品の提供で差別化に臨む。
根室の若手漁業者8人でつくる「ノースクルーズ」の氷下待網オーナー制度が2年目の日程を終えた。漁業体験をメインに魚種や伝統漁法を学べる内容で他のオーナー制と差別化。子どもも楽しめ食育にもつながることから家族連れも多く参加。小向純一代表は「2年続けて参加してくれた方もいた」と手応えをつかむ。一方で、来年に向け周知の強化を課題に挙げ、新たに単文投稿サイト「ツイッター」の活用などを検討していく。
岩手県宮古市が取り組む、トラウトサーモンとホシガレイの養殖調査事業が成果を上げている。コロナ禍で消費が冷え込み、全国的に魚価が下落傾向の中、試験出荷を終えた1季は高品質を武器に高単価を維持。浜に活気をもたらした。両魚種とも2季目の試験がスタート。「つくり育てる漁業」の推進に向け、早期の事業化移行を目指す。
札幌市の水産卸小売販売・カネイシフーズ株式会社(石崎圭介社長、電話011・787・0777)は、タイ・バンコクに直営店を構え、毛ガニなど北海道産を主体に活輸出・販売を手掛けている。水槽を設備し安定供給体制を構築。鮮度の良さなどがSNSを通じて広まり、高級すし店など業務筋の需要先が伸長。来店や宅配の注文で消費者の購入も増えてきている。
凍結機器を製造・販売する株式会社テクニカンは5日、横浜市に冷凍食品専門店「T_OMIN FROZEN(トーミン・フローズン)」をオープンした。同社の液体凍結機器「凍眠(とうみん)」のユーザーが製造・加工した魚介、肉、総菜、デザートのみを全国から集める商品構成。産地でしか味わえない地魚などを鮮度の高い状態で提供する。
米国に本部を置くNGO・世界養殖連盟(GAA)は今年から日本に専任スタッフを配置し、連盟が運営する養殖業に関する第三者認証「BAP」(ベスト・アクアカルチャー・プラクティス)の導入促進を加速させている。養殖工程が環境や社会への責任を果たし、食品安全の配慮を示す有効な手段であるとして、特に生産者への導入に力を入れる。普及浸透させ、日本における社会的責任のある養殖業の確立に向けて働き掛けていく。
鵡川漁協で刺網などを営む吉村正さんと勇毅さん親子は今年、秋サケを素材とする猫用ペットフードの販売に乗り出した。6次産業化の取り組みで昨今のペットブームに着目。前浜産の鮮度や化学調味料無添加の安全面を訴求していく。 1月からむかわ特産物直売所「ぽぽんた市場」で売り出した。正さんが代表を務める吉村燻製工房が加工品を製造。オルニチンやカルシウムが豊富な骨ごとサケ全体を使用する。サケとばを作る乾燥機を活用。皮や骨は粉状にして振りかけた。正さんは「保存料や着色料を使わず、安全・安心なペットフードを目指した」と話す。
総務省の家計調査によると、昨年1年間の1世帯当たり(2人以上)の昆布購入金額は、富山市が全国主要都市の中で最も多く、7年連続の全国一となった。昆布つくだ煮は福井市が2年連続の1位。両品目とも上位は昆布食文化が根付く近畿・北陸勢に、東北を加えた3地方の都市で大半を占めた。
漁獲量が低迷傾向だった北海道の毛ガニ。今年は昨年まで4年連続で許容漁獲量が減枠だった主産地・オホーツク海の宗谷海域が2倍強の増枠となり、全道の供給量は底を打って7年ぶりに増産見込み。ただ、網走海域は過去最低枠が継続、日高海域も減枠で、2千トン割れの水準が続く状況。消流は昨年産の大・中サイズが消化され、価格形成は強含みの様相だが、高値基調による需要先の縮小、コロナ禍の構造変化などで特に小サイズの販路確保が焦点となる。
西網走漁協のワカサギ漁は、漁期前の豊漁予測に反し苦戦している。開始から10日目に1カ統を増やしたが、日量1トン前後と前年同期の半減に。同漁協は「1~2日留めても変化がない」と困惑する。浜値は2月に入り50円高となったが、キロ400円の安値基調に着業者は頭を抱えている。