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水揚げが伸長しているサバ（８月２２日、木直漁港）
南かやべ漁協の主に定置で漁獲する魚種は、２１日現在のまとめでイワシが数量、金額ともに昨年同期比４倍超と伸長。サバやニシンも水揚げを大幅に伸ばしている。イワシは数量が前年同期比４.４倍の７４８１トン、金額は４.７倍の３億８千万円、キロ平均単価は９％高の５１円。サバは数量が６１％増の１０３５トン、金額は３８％増の６６００万円、キロ平均単価は１５％安の６４円。ニシンは春主体の水揚げ。数量が２.２倍の２０６９トン、金額は２倍の７７６５万円、キロ平均単価は７％安の２８円。
促成の荷揚げ作業（７月、大船漁港）
南かやべ漁協のコンブは、天然・養殖合わせた全体の生産が昨年度実績（２５６５トン）を下回る見込み。水揚げの大半を占める主力の促成が昨年採苗が遅れたことに加え、１～２月には相次いでシケ被害に見舞われるなど苦慮。同漁協は「全体の計画数量２４４２トンから１０％程度減る見通し」と示す。
漁業者中心の有志団体・ブルーフォーラム、飲食業者の株式会社エー・ピーホールディングス、加工業者の株式会社紀文産業は協業で未利用魚を活用した商品企画を進めている。第１弾は標津産カジカ。可食部の歩留まりが低く、産地外に流通することが少ないため、一時期は浜値がキロ５円。３社が強みを生かし、カレー、麻婆ソース、バーニャソースの加工品を開発し、価値を高めていく。クラウドファンディング（ＣＦ）で活動の周知と資金調達を行っている。
網走漁協の稚貝仮分散が８日に始まった。今年の採苗は、不調だった昨年以上に苦戦しており、計画粒数の確保が厳しい状況。ほたて養殖部会長の田村隆理事（第十八幸隆丸＝１４トン）は「希望的観測でも最終的な生産量は計画の６～７割」と見込んでいる。
宮城県水産技術総合センター（石巻市）は１６日、２０２４年度の県内への秋サケ来遊数を１万尾と予測し、過去最低だった前年度並みにとどまる見通しを示した。海水温の上昇や資源量の減少が響き、最低水準からの回復は困難な状況だ。予測数量は沿岸漁獲と河川捕獲の合計で、シブリング法（前年の２年魚の来遊数から３年魚の来遊数を、前年の３年魚の来遊数から４年魚の来遊数を推定）に基づいた。７千尾～１万６千尾の来遊となる確率が約８０％。沿岸漁獲から算出した２３年度の平均目廻り（２.７８キロ）で換算すると、２４年度の予測重量は２７.８トン（最少１９.５トン～最多４４.５トン）となる。
岩手県産養殖干し（本干し）コンブの今季初入札会が９日、宮古市の県漁連北部支所で開かれた。県内４漁協が前年同期比２％減の１５５トンを上場。減産が計画される中、品質は上々で、主力の棒は同２割高の１０キロ２万円前後で落札された。漁協別上場数量は重茂が同８％増の１０１トン、田老町が同１７％減の５０トン、小本浜が同３５％増の４トン、田野畑村が同５９％減の１トン。買受人は「実入り、色つやともに上出来。数は少ないが、モノは良い」と評価した。
第２６回「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（大日本水産会主催）が２１～２３日、東京ビッグサイトで開催された。「シーフードビジネス×技術革新で水産の未来を創る」をテーマに約６３０社が出展。国内だけでなく、海外からも多くの来場者が参集し、熱意に満ちた商談を繰り広げた。全漁連は会員８団体と合同出展し「プライドフィッシュ１０周年」を来場者に訴求。消費拡大のための販路開拓につながる商談やＰＲを行った。青森県漁連は陸奥湾産ホタテや十三湖産シジミ、宮城県漁協はみやぎサーモンやワカメ製品を出品、試食提案には多くの人だかりができていた。
北大水産学部の学生を中心に漁村訪問や水産物の移動販売などの事業を推進する団体「レディ魚ー（ゴー）」で代表を務める同大学水産学部３年の北浦優翔さんと、工学部３年の松岡直哉さんは大学を休学し、今春から標津町の漁師で組織する標津波心会（林強徳代表）の下で漁業やゲストハウスの運営などに奮闘している。大学の授業では学べない魚や自然との向き合い方などを現場で研さん。これから水産業に深く携わっていくための礎を築いている。
第26回「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（大日本水産会主催）が21～23日、東京ビッグサイトで開催される。前年を上回る６３０社１３３８小間の出展は、コロナ禍前に迫る規模。「シーフードビジネス×技術革新で水産の未来を創る」をテーマに、熱気あふれる商談の機会を創出する。主催者によると、円安による国内食材への関心の高まりに期待し、「今こそ浜の魅力を訴求したい」と意欲的な出展者が多いという。出展希望多数のため期日を待たずに受付が締め切りとなるほどで、開催を前に熱意が伝わってくる。その思いに応えるように主催者も国内外からのバイヤー誘致に力を注ぐ。新規バイヤーとの商談機会の提供に取り組むほか、ジェトロ協力による「食品輸出商談会」など輸出促進を図って水産物需要を押し上げる。
全国で水産業の担い手育成事業「トリトンプロジェクト」を手掛ける一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（ＦＪ、宮城県石巻市、阿部勝太代表理事）は、次世代を担う若手漁業者の安全面もサポートする。ライフジャケットのトップメーカー、高階救命器具株式会社（大阪市、高階義尚社長）と連携。海難事故を防ぐため、常時着用に向けた活動を展開していく。高齢化で後継者不足が深刻な漁業で新たな担い手を増やすＦＪのさまざまな活動に同社が賛同。コラボ企画の第１弾として、漁労向けブランド「ブルーストーム プロ」の高機能ライフジャケット「ＴＫＷ-３１０Ｆ（固型式）」「ＢＳＰ-６１２０ＲＳ（膨脹式）」を、同プロジェクトを通じて新規就業する漁業者にプレゼントする。
