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ひやま漁協熊石支所の合同会社北海道二海サーモンが取り組むトラウトサーモン（ニジマス）養殖は、１２～１６日の５日間で水揚げを実施した。水揚数量は１万６３０７尾、実収容数に対する生残率は９７.１％と数量、生残率ともに好成績を記録した。
濃縮タイプの「生こんぶ茶」
様似町で昆布加工・卸を手掛けるダイシン株式会社（廣田義文社長、電話０１４６・３９・１０００）はこのほど、日高産根昆布が原料の「生こんぶ茶」を発売した。昆布茶では初という濃縮液体タイプ。食塩は使わず、根昆布由来の優しい塩味が特長で、希釈して味わう。調味料を加えて昆布だしにもアレンジでき、さまざまな料理に使える。
昨年末のへい死で水揚量の大幅な減少が見込まれる青森県陸奥湾の半成貝は、平内町漁協や青森市漁協で大きな打撃を受けた一方、へい死が多少抑えられた漁協もあり成育状況に地域差が見られる。ただ全湾的に苦戦を強いられ、各漁協とも計画数量に到達するかは微妙な状況にある。
トラックヤードを３カ所設けた工場
加工食品メーカー・株式会社北海大和（堀田健一社長、電話０１３３・７７・８１５０）の新社屋・工場が８日に稼動を開始した。札幌市東区から小樽市銭函４丁目１９０番６の石狩新港地区に新築移転。製造設備の増強・能力アップで、秋サケ・コンブなど道産素材を柱に商品展開する粉末スープ・ふりかけ・お茶漬け・レトルト食品の生産体制を拡充した。「北海道からおいしさと笑顔を」の理念で国内外の需要先への安定供給、販売拡大に一層取り組んでいく。
一番人気の「老舗の天然うま味パック」
創業７７年に上る札幌市の削り節製造販売業・有限会社富樫政雄商店（富樫悠平社長、電話０１１・８３１・６６８１）はコロナ禍を契機に卸専門から業容を広げ、小売りで消費者にだしの訴求に挑んでいる。昨年９月には工場１階に店舗スペースを開設。若年層にもアプローチを狙ったパッケージと併せて商品開発に専心努力。世界に誇るだし文化の継承、食産業発展の下支えを見据えている。
「プラスさかなプロジェクト」のグッズを販売。カスべなどを観賞できる水槽も設置
函館市水産物地方卸売市場の仲卸・有限会社川原水産（岩館拓社長、電話０１３８・２７・５１２５）は、魚食普及活動「プラスさかなプロジェクト」で水産物の魅力を発信している。昨年夏に市内観光エリアの西部地区に函館近海の魚を題材にしたグッズの直売店舗を開業。水産素材のフードを提供するカフェも併設し、観光客や地域住民にアプローチ。見て・食べて・使っての拠点設置で「さかなから生活を＋（たし）なむ」コンセプトで取り組む事業展開の深化を追求していく。
中東への水産物輸出で新たな成功モデルが生まれている。岡山県笠岡市の勇和水産（藤井和平社長）は北木島で養殖された冷凍殻付きカキ「ＥＭＰＥＲＯＲ ＯＹＳＴＥＲ」をドバイ（アラブ首長国連邦）の五つ星ホテルや高級レストランに輸出し、日本国内以上の価格で取引している。自社の「喜多嬉（きたき）かき」ブランドを海外向けに展開した戦略が実を結び、中東の富裕層の需要を着実に拡大している。
大船渡市で２月に発生した大規模林野火災で被害を受けた元正榮北日本水産株式会社は、東京・銀座の岩手県アンテナショップ「いわて銀河プラザ」で開催した復興応援展示即売会（９～１０日、大船渡商工会議所主催）に出展した。主力のアワビ製品や、被災を契機に誕生したアワビの貝殻を使ったアクセサリーを販売、クラウドファンディングと連動した支援箱も設置して協力を求めた。来店客の応援を力に変え、再建することを誓った。
ソフトウエアの企画・開発・運営などを手掛けるオーシャンソリューションテクノロジー株式会社（長崎県佐世保市、水上陽介社長）は、漁業者が漁船から転落した際、船体に通知される救難位置情報システム「トリトンの矛・レスキュー」を開発した。救命具に発信装置を取り付けるもので、自船はもちろん他船への通知も可能となり、転落場所が瞬時に把握できる。このシステムは救命具に取り付けたスマートタグ付き携帯端末（エッジデバイス）が加速度センサーで落下・転倒を検出し、自船に設置したアクセスポイント・ＩｏＴ機器「トリトンの矛」にＳＯＳ信号が発信され、操舵室のタブレットやスマートフォンに表示、転落位置を把握できる仕組み。他船や捜索機に搭載されたトリトンの矛にもＳＯＳを発信できるため、早期発見につなげられるのが最大の特長だ。
サクラマスの荷揚げ（５月１３日、斜里第一漁協市場）
斜里第一、ウトロ両漁協の春定置は大型連休明けに水揚げが本格化し、サクラマスは小ぶりで乗網尾数も大獲れの漁場があった昨年に比べて盛り上がりに欠ける滑り出し。トキサケもまだ少なく、今後の伸びに期待がかかっている。
