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動画製作・編集などＩＴ関連事業を中心に手掛ける株式会社デジコネ（根室市、三ツ木靖社長）は、漁業者の依頼を受けて進水式の模様を撮影、ドローンも駆使し大漁旗で彩られた迫力ある新造船の勇姿を映像に収めている。要望に応じて建造段階から密着することもある。編集動画は船主に提供するほか、許可を得て同社のユーチューブチャンネルでも配信。コンブやタコ漁などに乗船した動画も投稿している。三ツ木社長は「映像を通して漁業を中心とした一次産業の姿などを発信し地域の魅力を伝えていきたい」と話している。
食品用凍結装置の性能を科学的・客観的に評価する認証制度が今春にもスタートする。ユーザーが科学的根拠で装置の選択が可能となり、装置メーカーとユーザー間のミスマッチも解消するものと見込まれる。冷凍食品産業全体の品質・技術向上にもつなげられ、優れた商品の誕生を後押し。その恩恵はそれを口にする消費者にも還元されるものと期待される。
すし業界で女性職人が増えている。長らく男性中心だった業界に変化が訪れている背景には人手不足や店舗の差別化戦略、ジェンダー平等といった価値観の変化がある。一方で力仕事や体育会系文化の慣習脱却など課題も残る。東京都・銀座で「鮨千津井」を営む小瀧由貴さんに、女性職人の現状と今後の展望を聞いた。
増殖技術の向上で右肩上がりとなった起点の５０年前まで来遊資源が後退した北海道の秋サケ。今年もさらに厳しい状況が想定される中、道総研さけます・内水面水産試験場は海水温の上昇や海流の変化に伴う稚魚放流適期の変化や餌環境の悪化を要因に指摘。水産研究・教育機構の沿岸水温予測システムを活用した大型種苗の適期放流の推進と合わせて環境変化に耐えうる種苗生産技術の開発・確立に取り組んでいく対応策を示した。
高水温など海洋環境の変化に対応しようと、岩手県水産技術センター（釜石市）では多様な研究を進めている。欧州原産の「ヨーロッパヒラガキ」（以下ヒラガキ）もそのひとつで、２０２３年に県内で天然資源の生息が確認された。担当研究員によると「７０年前に移入され、その後消滅したと思われていた」幻のカキで、欧州では希少な高級食材として知られる。岩手の新養殖種として、〝窮地を好機に変える〟可能性を秘めている。
北海道産カキの今季生産量は、産地・地区間で格差はあるものの大きな減産はなく昨季並みの見通し。サロマ湖産は放卵が早く進み身入りが向上したことで、１０月の早い時期から出荷開始。むき身は高値キロ２千円台で推移している。殻付きは脱落が少なく例年並みの水揚量が期待できるが、昨季同様に輸出向けの買い付けが先行。量販店や業務筋の引き合いが強まる需要期に入り札幌市場では「むき身も殻付きも、もう一段下げの相場となれば流通量は増えてくる」と見込んでいる。
北海道の秋サケ定置は、昨年の３割強にとどまり、１９８０年の統計開始以来最低の漁獲量となった。魚価は急騰したものの補えず、漁獲額は２５０億円と２０１９年以来の３００億円割れ。定置や漁協の経営、増殖事業の運営、加工業者の稼動を直撃し、今後、北海道水産業の構造変革に迫られる危機感も覚える非常事態。消流面も供給不足と空前の高値形成で輸入物や他商材が需要先浸食に拍車をかけて秋サケ製品の売り場消失が懸念され、道漁連は売り場死守に向けた流通対策事業の取り組みを加速させる。
いぶり噴火湾漁協の加工貝は、伊達支所の「早出し」が１１月後半以降、日産８～１０トン、Ａ貝（殻長８センチ以上）はキロ６００円前後で推移している。１２月２日からは礼文支所も３～４トンで開始しており、１０日は１４トンに増え５００円台前半のスタートとなった。前年同期とほぼ同額の浜値を付けている。Ｂ貝は２５％下げ。
漁業用ウエアを中心にアウトドア用品大手・株式会社モンベル（大阪市）の製品が浜にも普及する中、同社製品の実用性を高く評価する釧路市東部漁協の司口圭哉組合長は早朝の拾いコンブ漁でヘッドランプを重宝している。ヘッドランプのほかに、広い範囲を照らす広角レンズを搭載した「コンパクトマルチランプ」も使用。「軽量なので首から下げても負担がない」と言う。拾いコンブ以外でも利用しており、「船上だと釣り糸が見えにくいときなどに手軽に手元を照らすことができる」と説明する。
東しゃこたん漁協の大定置網漁は２日に漁を終えた。主体のブリ類は７月の漁開始から１日までの水揚げが前年同期比３３％減の計４１６トン、キロ平均単価は１０３８円の高単価を形成した。
