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大型機（左端）の導入で干物の生産能力を増強
札幌市の株式会社フジウロコ大橋水産（大橋誠一社長、電話０１１・７０９・１２２１）は、干物の生産体制を増強した。２０２１年３月にＧＳＫ株式会社（大阪市）の特殊冷風乾燥機を新規導入、自社商品の製造販売に乗り出し、販路やリピート注文、商品アイテムが年々拡大。１０月に大型機を増設し、初年に比べて４倍の処理能力を確保した。業務筋や小売業者、通販業者など需要先への安定供給と一層の販売拡大に臨んでいく。
良型で好漁しているアンコウ（増毛港）
増毛漁協の刺網漁で、カスベ、アンコウが好漁している。網数の多い着業者は１１月後半に両方合わせて日量約５トンの水揚げ。数量が増加しており浜値は弱含みの傾向。キロ９００円台を付けていたアンコウは６００円程度に下げている。
羅臼漁協の太進水産株式会社（太田昌之代表）は、今年から唯一カキの試験養殖に取り組んでいる。宮城県産の稚貝と半成貝を搬入し施設に垂下。半成貝から育てたカキは順調に身が入り今夏試験販売を実施。「種ガキの方も沖に行くたび成長している」と前浜環境での養殖に手応えを感じている。
えさん漁協尻岸内地区で、天然コンブ資源の回復に向けた新たな取り組みが始まった。資源低迷要因の一つと推察されるムラサキウニを除去（移殖）し食圧を抑制、コンブの着生・繁茂状況などを調査していく。北大や株式会社ＷＭＩ（千歳市、伊藤慶子社長）と連携。「令和の里海づくり」モデル事業（環境省）の一環として実施。増輪正理事や岸本眞彦漁業士らコンブ漁業者４人と北大大学院水産科学研究院助教の秋田晋吾氏（海洋科学博士）が主体となり、今年の秋から潜水によるウニの除去を進めている。
道内のほぼ全域で発生した今年の採苗不振を受け、道ほたて漁業振興協会（髙桑康文会長）と道漁連（阿部国雄会長）は５日、道、道議会に対し調査研究体制の強化を求める要請行動を行った。髙桑会長は「次年度以降も発生する可能性があるため早急な対応を検討してほしい」と求めた。種苗生産体制の構築が課題となる中、道総研水産試験場や道の水産技術普及指導所など調査研究機関の統廃合や人員削減が進み、新たな調査に対する人員配置が困難な状況下で、▽稚貝の採苗不振の原因究明▽海洋環境の変化などを踏まえた採苗技術の高度化▽ラーバの出現状況などの調査と情報提供の充実強化－を要請した。
人口減少や過疎化など複雑化する地域課題の解決に向けて地域おこし協力隊への期待が高まっている。隊員数は年々増加傾向。総務省によると、２０２３年度は全国で７２００人、そのうち道内は１０８４人と都道府県別で最多。世代は２０～３０代が全体の６７％を占める。総務省が所管し、地方自治体が都市部などから人材を受け入れる制度として移住定住を図り、個々のキャリアやアイデアなどを生かし、さまざまな分野で地域協力活動を展開。水産業の現場でも新風を吹き込んでいる。
店舗外の通りから水槽の活カニが見える
カニを主力に海産物の卸販売を手掛ける札幌市の株式会社マルサン三上商店（三上健悦社長、電話０１１・６２３・５６８８）は、札幌市中央卸売市場外（中央区北１２条西２０丁目１番３号）に本社・店舗を新築、１１月８日から営業を開始した。活カニの蓄養能力を増強したほか、小売り・飲食店のスペースを拡充。海産物販売店や飲食店など卸先への安定供給に一層取り組むとともに、通販事業、観光客や札幌市民など一般消費者への魚食拡大に臨んでいく。
最近は大主体のミズダコ
紋別漁協のタコ箱が好調だ。１０月末時点の水揚量は前年同期比約３倍と大幅に伸長。６月末から８月にかけ好漁となり、多い船は日量２トン以上の水揚げ。最近は２００～３００キロだが、浜値はキロ９００円程度と好値が継続しており、着業者は漁終盤の上積みに期待している。
宮城県漁協は１１月２６日、県産乾（ほし）のり「みちのく寒流のり」の今季初入札会を、塩釜総合支所・乾のり集出荷所で開いた。県内10支所から出荷された枚数は前年同期比３３％減の１６７１万３８００枚にとどまり、１００枚当たりの平均単価は同４５％高の２６００円（１枚当たり２６円）と、ここ１５年で最高値となった。昨季の九州・有明海産の不作など品薄感から、在庫確保の動きにつながったとみられる。
ＪＣＦＵ全国沿岸漁民連絡協議会に所属する北海道から沖縄県の沿岸漁民の代表者らが１１月２８日、東京の参議院議員会館でクロマグロの沿岸漁獲枠の拡大を求める要請行動を実施した。水産庁の資源管理部の担当官に、漁業者の訴えの詰まった署名と要望書を提出した上で意見を交わした。経営に苦しむ沿岸漁民の実態を知った上で、それに配慮した配分枠の決定を訴えた。
