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ＴＡＣをほぼ消化したマイワシの荷揚げ（７月、釧路港）
道東沖の巻網漁が１０月末で終漁、主力のマイワシは水揚げが前年比１４％増の２４万８３０７トンに達し、２年連続で２０万トンを超えた。ＴＡＣ（２５万トン）はほぼ消化。金額も１１％増の７７億８７２万円に伸ばした。漁期を通し小型主体の組成で大半がミール向け。キロ平均単価は３％安の３１円だった。
日本昆布協会（大西智明会長）は本年度も消流宣伝事業に力を入れている。ＣＭは昨年に引き続きテレビ番組に提供するほか、新たにラジオでも放送。昆布大使がＳＮＳなどで活用法を紹介する企画も展開する。参加予定だった大規模イベントが中止になるなどコロナ禍の影響を受ける中、実施可能な取り組みを進め、昆布の魅力を発信している。
スギの枝でかごを覆う作業（１０月３１日、瀬辺地地区）
陸奥湾西湾のアイナメかご着業者は、かごの周りをスギの枝で覆い、カムフラージュすることで水揚げを伸ばしている。蓬田村漁協の久慈孝弘さん（光洋丸）は「いろいろ試した結果、スギの葉が一番入る」と話す。
枝幸漁協（須永忠幸組合長）、さけ定置部会（浅利義美部会長）は、「マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）」の認証と、船上活じめで枝幸産秋サケの訴求に乗り出した。地元仲買と連携し、塩蔵切り身としょうゆいくらを商品化。資源と環境に配慮した定置網漁業で獲れた秋サケに血抜き処理を施した高鮮度・高品質などをコンセプトに特長付け。枝幸町のふるさと納税返礼品などで全国に発信していく。
アクアドローン｢ロボセン｣
品質の高さから近年好値で推移している散布漁協の養殖ウニ。後継者対策に寄与する漁業として期待も大きく新規参入が進む中、養殖場の火散布沼では、へい死を最小限に抑えるための大雨対策にも注力する。これまで調査に携わってきた大学などを中心に今年、四胴型自動航行船「ロボセン」（アクアドローン）を用いた水質調査を開始、ＡＩによる水質予報技術の開発を目指している。
久しぶりの好漁に恵まれた猿払村漁協の秋サケ選別作業（１０月２６日、浜猿払漁港）
北海道の秋サケ定置は１０月下旬も伸び悩んで５万トン割れが確定的な様相で１１月漁に入った。日本海とともに今季健闘を見せたオホーツク西部地区も１０月中盤には下火傾向となったものの、昨年比５割増と久しぶりの好漁。定置業者は最終盤のメジカの来遊に注目している。
前年を下回る水揚げのシシャモ（１０月２８日、大樹漁港）
十勝管内のシシャモは総体的に群れが薄く、水揚げは苦戦を強いられている。十勝総合振興局のまとめによると１０月２５日現在の管内合計の数量は前年同期比３８％減の９３トンと低迷。薄漁を映し、浜値は主体の大サイズでキロ２千円台まで上昇。キロ平均単価は８７％高の１８１７円に付き、金額（税込み）を１５％増の１億６８７６万円に押し上げている。
岩手県の２０２０年度アワビ漁が１日、解禁された。第１期（１１月分）の上場（出荷予定）は１３７.８トン。事前入札の結果、１０キロ当たりの平均単価は１０万５４６４円と前年同期比２２.７％下落した。需要国の香港で主力の干鮑（かんぽう）在庫が積み上がり、引き合いが弱い。不安定な政治情勢にコロナ禍が重なったことが背景にあるようだ。資源の減少も深刻な課題で、一部海域では今季も口開けを見送って回復を優先させる。
東北経済産業局（仙台市）は、東日本大震災で工場などが壊れ、復旧のための補助金を国から受け取った青森、岩手、宮城、福島４県の事業者を対象とした調査結果をまとめた。売り上げが震災前の水準以上に回復した水産・食品加工業は約３割と依然低水準。原材料価格の高騰や漁獲量の減少、新型コロナウイルスの感染拡大など厳しい経営環境が逆風になっている。回復の鍵は新商品開発にありそうだ。
鮭皮チップ
帯広市の珍味製造・（株）江戸屋（塩野谷壯志社長、電話０１５５・３３・８１１４）は、北海道産秋サケの皮を使った珍味「鮭皮チップ」が定番商品に成長している。特に本州で売れ行きが好調。昨夏に商品種を拡充し、新規取引先もつかんでいる。
