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北海道産のエビは刺身・すし種をはじめフライ・天ぷらなど和洋中問わず多種多様な料理で人気を得ている。道内の量販店や飲食店で集客商材に定着し、本州市場でもブランド力を発揮。ふるさと納税返礼品や直販イベントも好評で、観光資源、地域活性化のけん引を担っている。
余市郡漁協市場での洗浄作業（５月２０日）
余市郡漁協カキ部会（本間幸二部会長）の今季水揚げが２０日に始まった。寿都から搬入した原盤を垂下式やプラスチック製の専用養殖かごで２年間成育。本間部会長は「成育は順調。サイズも大きい」と話す。
薄漁のサクラマス（５月２６日、浜鬼志別漁港）
５月連休明けに始まった猿払村漁協のマス定置は、サクラマスが早々に切れマガレイ中心の水揚げ。浜値は昨年よりも安値基調となり、マガレイはキロ１０円台と低迷している。関係者は「冷凍しても消費できない状況。コロナ禍でも高値の魚種と安い魚種の開きが大きくなってきた」と不安視する。
南かやべ漁協大船地区で若手２人がタコ漁をメインに漁業技術を磨いている。同地区で刺網などを営む川内潤さんの弟・川内康平（みちなり）さん（３１）と、甥の川内律雄星（りゅうせい）さん（１８）。船上での動きや水揚げ向上などそれぞれの課題と向き合い、日々研さんを積んでいる。
コンブの製品づくりを行うため新たに導入したユニットハウス。６月からの使用に向け準備を進めている
銭亀沢漁協の嶋田純一養殖部会長は、コンブの製品づくりを行う作業場としてユニットハウスを導入した。毛（ヒドロゾア）の除去作業で発生する粉じん対策で換気扇を設置。また基礎ブロックを大きくし高床にしたことで、湿気対策に加え、コンブの搬出とトラックへの積み込みが楽になり腰への負担も軽減できるという。養殖コンブの生産が始まる６月からの使用に向け、作業台を配置するなど準備を進めている。
ホタテの荷揚げ作業（５月２４日、東浦漁港）
オホーツク海北部の宗谷管内４単協（宗谷、猿払村、頓別、枝幸漁協）は、宗谷、猿払村、頓別の３単協が本操業に入った。漁場造成を含む５月末水揚量は２万６７７０トン。前年同期より約７千トン少ない。歩留まりは１０％前後まで上昇し、アソートは４Ｓまたは３Ｓ中心。５月前半の値決めはキロ１５０円前後と堅調だ。宗谷、猿払村は日産４００トンを見込む。
水揚げが好調に推移する本マス（５月２６日、三石市場）
日高管内の春定置（１９カ統）は、本マス（サクラマス）が好漁だ。全域で昨年を大幅に上回るペース。ただ、浜値は昨年より安値傾向。一方、昨年は５月後半にまとまったトキサケが低調に推移し、着業者は盛漁期を迎える６月に期待をかけている。
いけすから水揚げされるギンザケ
岩手県の久慈市漁協（皀健一郎組合長）が久慈湾内で試験養殖しているギンザケの３季目の水揚げが27日、始まった。最終試験の位置付けとなる今季は、８月中旬まで約２０回にわたり前季実績の５倍となる計２００トンの出荷を目指す。成育は順調で、ブランド化に向けた取り組みも進行中。事業化に移行する来季に弾みをつけ、不漁にあえぐ浜に新たな活力を導く。
ターミナルビル２階に４月１２日オープン。コロナ対策で仕切り板を設置
宮城県内の若手水産事業者らでつくる一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（ＦＪ、石巻市、阿部勝太代表理事）は、仙台空港（名取市、岩沼市）に三陸産のカキと海鮮丼の店「ふぃっしゃーまん亭」を開いた。水産養殖管理協議会（ＡＳＣ）や海洋管理協議会（ＭＳＣ）の国際認証を取得した県産水産物を使用。水産資源の保護など持続可能な漁業で生産された「サステナブル・シーフード」の発信に力を入れる。
㈱水産新聞社（札幌市、永原巻鋭社長）はこのほど、漁協女性部を中心に全道各浜で実施されている「お魚殖やす植樹運動」の苗木代などの活動資金として、公益社団法人北海道森と緑の会（山谷吉宏事長）に３０万円を寄付しました。
本紙は「豊かな森の存在が海の魚を育む」という漁業者の思いが込められた「お魚殖やす植樹運動」をはじめ、魚にやさしい河川の復元などを応援しようと、２００１年３月から「１００年キャンペーン 森を守り海を豊かに」を開始。水産・林業関連各企業・団体からの協賛広告を得て、毎月１回のペースで掲載しており、寄付はその掲載料の一部です。
今後も紙面などを通じて「「お魚殖やす植樹運動」を応援していきます。
