水産庁が7月30日に発表した北西太平洋サンマ長期漁況予報によると、漁期を通じた来遊量は過去最低の漁獲量だった昨年を上回るものの、依然低水準と予想している。組成も生鮮向けとなる1歳魚が昨年より大きいが、割合は50%を下回る低位。漁場も沖合で、今年も道東沿岸の形成は期待できない様相。引き続き厳しい生産状況が懸念される。
岩手県の秋サケ漁は今季も極めて厳しい漁模様となりそうだ。県水産技術センターが7月26日に発表した2021年度(9月~22年2月)の回帰予測値は尾数62万尾、重量1970トンで、東日本大震災前5年間の平均値の7%にとどまり、19年度以降の最低水準が継続する見通し。資源維持のための種卵確保への影響も懸念される。回帰時期は11月下旬~12月上旬が中心となる見込み。
漁業情報サービスセンター(JAFIC)は、2021年上半期の日本周辺における漁海況の特徴について取りまとめた。日本近海の海面水温は、北部が冬季に寒気の影響で近年(11~20年平均)より低めの海域もあったが、以降はおおむね高めであった。長期的には上昇傾向を示している。
松前さくら漁協白神地区でマボヤ潜水漁を営む鳴海敦士さんは、水揚げの傍ら、町民中心に受注配達する「街売り」を行うなど、販売宣伝にも力を入れている。リピーターが多く、毎年新聞の折り込みチラシで漁期開始を周知。口コミで評判が広がり町外からの注文も獲得したことを契機に、遠方への鮮度保持対策として活魚タンクを導入した。また、SNSを活用して情報発信するほか豊洲市場にも出荷。「松前・白神産の知名度向上、販路拡大につながるよう発信力を高めていきたい」と力を込める。
えりも漁協のコンブ採りが7月中旬に始まった。解禁日からはずれ込んだものの、13日の近笛地区を皮切りに16日で全地区が操業開始。着生状況は「えりも堆」などで平年並み。全体的に実入りはいまひとつながら、天候・海況に恵まれ、初漁から異例の連続採取で順調に滑り出している。
いぶり中央漁協白老地区の毛ガニかご漁は序盤から中盤にかけ、大や中サイズ主体に水揚げ。小崎宏信船団長は「毛ガニの資源量は着実に回復している。来季も期待できる」と力強く語る。
留萌管内のエビかご漁は、ナンバンエビの減産傾向に苦戦を強いられている。増毛漁協はメスと小、北るもい漁協は中、小主体に1航海で1隻平均100~150箱の水揚げ。一方、浜値は中がキロ千円台後半、小小でも千円台と4桁を維持。薄漁を映し好値で推移している。
道南・本場折浜の促成は、おおむね順調に水揚げが進み、漁期終盤に入った。実入りは徐々に向上した一方、コケムシが大きく、すそ側中心に付着。毛(ヒドロゾア)の増加を警戒し、早めに揚げ終えた着業者もいる。
留萌管内の稚貝は、採苗器の付着がずれ込んだため、仮分散が遅れている。目合いの小さい1分のふるいでも抜け落ちる割合が多く、遠別漁協は21日時点で4軒が始めたものの、採苗器本数を減らしてスタート。新星マリン漁協は臼谷、鬼鹿両地区とも20日に始めたが、翌日には中断し26日に再開予定。北るもい、増毛漁協も成長待ちの状態で26日以降に開始する。
フクシマガリレイ株式会社などガリレイグループは15、16の両日、初のプライベート展示会「GALILEI EXPO 2021」を大阪市西淀川区のガリレイグループ本社ビルと、タカハシガリレイ株式会社の旧本社で開催した。食品工場やスーパーマーケット、厨房向けなどグループが提供するエンジニアリングを提案。タカハシガリレイは近日発売するフリーザーの最新モデルを初公開するなど業界注目の内容が詰まった2日間となった。