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北るもい漁協苫前支所樽流し部会のミズダコが１０日、東京・青山の「ダイニングバー・Ｔｈｅ Ｂｕｒｎ」のメニューとして提供され始めた。資源を守りながらもうかる漁業を目指す「漁業改善プロジェクト（ＦＩＰ）」で水揚げされたもの。共同でＦＩＰを進める株式会社ＵＭＩＴО Ｐａｒｔｎｅｒｓ（村上春二社長）が同店の米澤文雄シェフに提案した。
神奈川県内の漁協では、県水産技術センターの指導を受けながら、キャベツを餌として与えるムラサキウニの蓄養に取り組んでいる。７月上旬までに今シーズンの出荷を終えた。水槽を設けての陸上養殖では、「まだ検証、改善の余地はある」としながらも地域の特産化に向けて着実な一歩を刻んでいる。一方、海上養殖では水温変化の影響を直接受けることが大きく、出荷のタイミングで難航。身入りの不安定さもあり、蓄養の難しさに直面しているようだ。
色鮮やかな大漁旗をまとう隆勝丸（日出島漁港）
株式会社隆勝丸（岩手県宮古市崎鍬ケ崎、平子昌彦社長、電話０１９３・６５・７９１０）の新船（４.７トン、ＦＲＰ）が竣工した。ホタテ養殖船として７月初旬にデビューを果たし、間もなく釣り船としての運用も始まる。「将来何が起こるか分からない。リスクの分散を着実に進めることが大切」と平子社長。漁業とマリンレジャーの「二刀流」で浜に活気を呼び込む。
政府による東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出方針を巡り、県漁協や県農協中央会など宮城県内４団体は２１日、国民や国際社会の理解を得られない海洋放出は行わないよう求める共同声明を発表した。水産物への風評被害を防ぐ具体策などはいまだ示されておらず、政府や東電に対する根強い不信が漁業者らの不安を助長している。声明では、海洋放出方針の再検討も要請した。
広島県福山市のオーシャンポイント株式会社（川﨑洋次郎社長、電話０８４・９３０・０３１１）は、２０２３年１月の操業開始を目指し、江田島市に主力商材・カキの加工場「江田島Ｏｙｓｔｅｒ Ｆａｃｔｏｒｙ」の建設を計画している。最新鋭の機器を導入し、製品の品質向上を図り、販売拡大を進めていく。併せて見学者通路や新鮮なカキをその場で楽しめるＢＢＱ（バーベキュー）広場の設置などで地域の産業・観光振興の一躍を担う。
稚貝を入れる養殖かご
新たな海面養殖を模索しようと、いぶり噴火湾漁協伊達青年部（大内聡部長、７人）は、昨年から全国的に珍しい外海でのアサリ養殖試験に乗り出した。１３日に実施した養殖かごの入れ替え作業では、稚貝の殻長が１０ミリ程度と伸び悩み、網から抜け落ちる減耗も確認されたが、大内部長は「これらの課題を今後にしっかり生かしたい」と前向きに捉えている。２０２２年度までの３年間で課題を洗い出し事業化につなげたい考えだ。
小型主体に乗網しているマイワシ（７月１５日、上磯漁港）
上磯郡漁協上磯地区の定置にマイワシがまとまって乗網している。地区全体で多いときは１０トン余り。着業者は「うちの網では６月１０日ごろから獲れ、１カ月以上続いている」と話す。ただサイズは小さく、浜値は安く推移している。
毛ガニの計量（１２日、本所活魚施設）
胆振太平洋海域の毛ガニかご漁が１２日に始まった。いぶり中央漁協登別・虎杖浜地区は初日に３.５トンを水揚げ。許容漁獲量（ノルマ）の増枠などを受け、昨年初日に比べ６１％増産。良型が多く、中が約７割を占めるなど順調に滑り出した。
水揚げが進む促成マコンブ（７月１４日、大澗漁港）
えさん漁協の養殖コンブは、尻岸内・恵山両地区が着業するミツイシの生産がほぼ終了、全地区で促成マコンブの水揚げが進んでいる。実入りはばらつきがあるものの、大半の地区でコケムシの付着は少ない。昨年に比べ珪藻も付かず、着業者は「きれいなコンブ」と口をそろえる。
陸奥湾養殖ホタテの２０２１年度春季実態調査結果がまとまった。２０年産のへい死率や異常貝率は平年並みで、成育は順調。昨年の稚貝分散の作業時期が早く、１段当たりの収容枚数も平年並みで、１２～３月の水温はほぼ平年並みに推移したことが要因と示している。
