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漁業情報サービスセンターが集計した昨年の北海道沿岸のスルメイカ漁獲量は、主要市場の合計で前年比１４％増の３５７９トンと伸びた。羅臼や花咲、苫小牧、室蘭などで増産。ただ、日本海側が振るわず、２年連続で５千トンを下回る低水準にとどまった。
道総研函館水産試験場が試験養殖に取り組んでいる成熟誘導（人工的に子のう斑を形成させる技術）を利用した早期生産種苗のマコンブは、連携する戸井漁協小安地区で昨季順調に生育し良好な結果が得られた。幅広で実入りも上々だったほか、乾燥歩留まりも良く、漁業者は「折昆布に成形し大半が１等だった」と手応えをつかむ。今季は事業規模を拡大し同地区全約３０人が養殖。間引きなど育成管理に努め、さらなる品質向上を図る。
オホーツク海沿岸の２０２１年水揚げ実績（速報値）がまとまった。北部４単協、南部８単協の最終水揚量は前年比１％増３３万２０９９トン。５万１５２２トンと唯一５万トンを超えた猿払村が最高水揚げ。ほか宗谷、常呂が４万トン台を確保した。６単協が前年実績を上回っている。
年明け後初水揚げとなったホッキ（１月６日）
釧路市東部漁協のホッキけた引漁は６日、天候に恵まれ年明け後初出漁となった。漁期序盤の１２月はシケが頻発し５日間の操業にとどまっただけに、飯塚良太ホッキ部会長は「この後順調に出られたら」と天候を注視。赤潮による資源への影響もなく今後の水揚げに期待がかかる。
昨年１２月下旬に閣議決定された国の水産関連予算は、２０２２年度当初予算が１９２８億円、北海道の赤潮対策に１５億円などを盛り込んだ21年度補正予算１２７２億円を合わせ総額３２０１億円となった。前年度と比べ１３６億円の増額、補正・当初を合わせた総額は４年連続で３千億円台を確保した。漁業経営安定対策や不漁要因を解明するための資源調査を充実させるなど、環境変化に対応した持続的な水産業を推進していく。
鮮魚チェーン「角上魚類」グループで一番の売り上げを誇る小平店（東京都東久留米市）の様子
日本の水産・食品流通に変化と転換をもたらしたコロナ禍。大消費地の首都圏ではそのインパクトは大きく、流通・末端事業者は対策に迫られた。ただ、生産者が手掛けた水産品を消費者へ安心して届けたいという熱意は揺らがない。創業当初から変わらぬ強みを生かして業績を伸ばしたり、発想の転換で新規需要をつかんだりと現状の打破に挑んでいる。
東京都の冷凍食品メーカー・株式会社カラミノフーズ（佐藤淳一社長、電話０３・６３０２・０１０５）は、自社でレシピ開発した世界の料理を全国の製造業者に製造委託し、商品化するノンファクトリーメーカー。主に生協などの宅配・通販向けに販売し、近年の冷食需要増大で業績が急伸長している。ただ、９割以上が肉料理で、魚料理の充実に向け、原料供給、委託製造業者を探している。
新型コロナウイルス禍で２０２０年に減速したホタテの海外輸出は、昨年の世界的な経済活動の再開と他国の生産減を背景に、玉冷アソートの大型組成も相まって大幅な回復を見せた。水産庁は海外のさらなる販路拡大を進めようと、ホタテに関わる関係団体で組織する「日本ほたて貝輸出振興協会」を設立。新規市場の開拓などに力を入れる構えだ。
食物繊維やミネラルが豊富なコンブ
北海道にはコンブなど有用な海藻資源が豊富に存在し、含有する色素成分の違いによって褐藻、緑藻、紅藻に分類される。道立工業技術センターの木下康宣研究主査は、それぞれが有する特徴的な成分組成に着目、栄養バランスを意識して摂取する「緑黄色海藻」という新たな利用概念を次のように提案する。
北海道内のアサリ主産地として知られる厚岸漁協。道水産林務部がまとめる北海道水産現勢によると、２０１９年の全道漁獲量は１４８８㌧で、厚岸町産は約７割の１００４㌧を占める。厚岸湖内の造成漁場「アサリ礁」では約１７０軒が着業。漁業者が取り組む漁場の管理・保全などが堅調な生産状況を下支えしている。中でも本来は田畑で使う耕運機を導入する漁家が約10軒存在、漁場管理に工夫を凝らし、成育環境の向上につながっている。
北海道内のアサリ主産地として知られる厚岸漁協。道水産林務部がまとめる北海道水産現勢によると、２０１９年の全道漁獲量は１４８８トンで、厚岸町産は約７割の１００４トンを占める。厚岸湖内の造成漁場「アサリ礁」では約１７０軒が着業。漁業者が取り組む漁場の管理・保全などが堅調な生産状況を下支えしている。中でも本来は田畑で使う耕運機を導入する漁家が約１０軒存在、漁場管理に工夫を凝らし、成育環境の向上につながっている。
