|
|
|
カキのむき作業（１月１２日、栄浦地区）
サロマ湖産カキは、湧別漁協のむき身が１月から日量１トン前後で始まった。今季の身入りは良好だが、殻付きを合わせた昨年１０～１２月の水揚量は前年比１割減とやや落ち込んでいる。一方浜値は堅調に推移。キロ千円台後半の中心値と、上々のスタートを切った。
ナガコンブの頭部分を熟成、袋詰めした黄金昆布
昆布森漁協の能登崇さんは、ナガコンブの頭を熟成し袋詰めした独自製品「黄金昆布」（１００グラム）の本格生産・販売に向け着々と準備を進めている。昨年はコンブのあんじょうで使うコンテナや、伸し作業の効率化を図る専用機を導入。成分分析も実施した。「今後は販売方法などを詰めていきたい」と意欲を見せる。
根室管内５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協）が操業する野付尾岱沼共同海区の２０２２年計画量は１万６６００トンを見込んでいる。前年計画比３％減、水揚げ実績比で２８％減。５海区のうち２９号外海造成の資源量がやや低調とみられ、前年より多少抑えた計画内容で開始する。
白糠漁協のタコは徐々に岸寄り、今後の漁本番に期待がかかる。山田明タコ縄部会長は「例年より半月ほど岸寄りが遅かったが、徐々に中間や陸側でも獲れだした」と話す。浜値はキロ８００円台に付き、高く推移している。
一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（ＦＪ、宮城県石巻市、阿部勝太代表理事、電話０２２５・９８・７０７１）は、市内水産加工会社社長の「右腕」になる経営人材を異分野から採用する「ＳｅａＥＯ（シーイーオー）プロジェクト」を開始した。斬新なアイデアや新規事業の創出などを図り、業界の持続的な成長につなげていく。
完成したクロガレイの「骨まで食べられる煮付け」
湧別漁協直営店・オホーツク湧鮮館は、釧路市の株式会社近海食品と提携し前浜産クロガレイのレトルト食品「骨まで食べられるかれいの煮付け」を開発、販売開始した。若年層の魚離れが叫ばれる昨今、カレイの付加価値向上、魚価安改善を目指す新たな挑戦。阿部俊彦組合長は「食べやすく加工した湧別産の魚を多くの人に食べてもらいたい」と話し、昨年１１月には町内小・中学校給食と福祉施設へ無償で提供した。町も「魚食普及に力を入れたい」とバックアップする構え。売れ行きは昨年末の販売開始からすこぶる好調だ。
東京・豊洲市場の道産ウニの消流は、中心となる根室管内からの供給が少なく、年末商戦が品薄のまま終えた。卸値は中国など海外輸出がリードし、依然高止まり。国内需要が追い付けず、仲卸は「赤潮被害で根室から例年の１０分の１ほどしか集まらなかった。順調に集荷できていれば、ここまでは高くならなかった」とため息を漏らす。
中国で高級食材として需要が高いナマコの種苗生産に、宮城県漁協石巻市東部支所の若手漁業者が成功した。コストをかけず、漁業者でも実践できる簡易な飼育管理方法を模索。高水温対策や餌となる植物プランクトンの培養などに励み、陸上水槽で育てた稚ナマコ約１６００個を放流した。今後、安定した生産体制の確立を急ぐ。資源の維持・増大を図り、冬場の収入源確保を目指す。
室蘭市で前浜産鮮魚を使った加工品の製造・販売を手掛ける「ａｂｂａ合同会社」は、商品の販売手法を拡大している。従来から取り組むスマートフォンの産直アプリでの出品に加え、昨年からふるさと納税やＬＩＮＥギフトでの販売を開始。コロナ禍で在宅消費が伸びる傾向を追い風に、顧客獲得に結び付けている。
一般社団法人北海道水産物荷主協会（会長・根田俊昭株式会社マルキチ社長）は昨年、「子ども食堂」と連携した魚食普及・食育事業を実施した。道産水産品を使った持ち帰り弁当の製作・提供と併せて食育パンフレットを作成・配布。「おいしかった」「また食べたい」など好評を博し、魚介類を食べる大切さの理解など成果を得た。
