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バフンウニの荷揚げ（６月１７日、知円別漁港）
羅臼漁協のバフンウニ漁が終漁した。主力の殻付きは６月１６日現在の平均単価が前年同期比２倍に高騰、数量も３割強の増産となり金額を２.６倍に伸ばしている。濱田久吉うに漁業部会長は「高いときでキロ６千円台。輸入ウニの関係で一時極端に下げたが終盤にまた上昇した」と話す。
道漁協系統・関係団体は１６、１７の両日、札幌市の第２水産ビルで通常総会を開き、２０２１年度事業報告と２２年度事業計画を承認した。任期満了に伴う役員改選が行われ、漁連、共済組合・ＪＦ共済推進本部、基金協会のトップが交代するなど新体制が発足。全道組合長会議では漁業経営の安定・強化、漁場の安全確保と水産資源の適正利用の枠組み構築、漁業実態に即した水産資源の持続的利用と増大対策、漁場環境の保全・継承の４項目を決議した。
大漁旗に飾られた第十八睦丸（１３日、厚岸湾）
ウトロ漁協所属・有限会社睦漁業部（代表・深山和彦ウトロ漁協組合長）の定置船「第十八睦丸」（１９トン、アルミ）がこのほど竣工した。船体・エンジンの大型化をはじめ、ポンプ・サイドスラスターなど各種スイッチやボンブの位置、ドラムの高さなど特に作業性を重視した設計・装備を施した。建マス（カラフトマス）の水揚げから本格的に操業を開始する。
道信漁連は２０２２年度から第１９次中期計画（２４年度まで）をスタート。経済・指導事業と金融事業の一体的機能を持つ総合事業体で浜との接点を確保し、漁業者の事業活動を支える運営を基本とする。貯金・融資推進と組織・教育活動、漁業経営の健全性確保、連合会機能の発揮、マネー・ロンダリングやテロ資金供与対策に取り組む。
「賠償なんていらない。とにかく流さないでほしい」―。宮城県漁協の組合員を対象に開かれた、東京電力福島第一原発の処理水を海へ放出する政府方針を巡る説明会。原発事故後、信頼回復のため懸命に努力を重ねてきた漁業者は方針の撤回を強く訴えた。放出となれば「沿岸漁業への影響は計り知れない」などと憤りの声も上がった。国や東電の担当者が安全性や風評対策を説明したが、放出を容認する意見は全く出なかった。
道漁連は、「夢と活力ある北海道漁業の再興」を基本方針に掲げた中期的事業推進方向の最終年度に当たり、コロナ禍による新たな生活様式への対応、エシカル消費などを踏まえた環境負荷低減につながる施策を念頭に国内消費の回復と安定に向けた販路拡大などの課題解決に組織を挙げて臨んでいく。
２０２１年度の宮城県産乾のりは記録的な減産となった。県漁協によると、共販実績は数量が前年度比３０％減の２億６２４０万枚。シーズンを通して天候不順が続いたことが大きく響いた。金額は同２４％減の２６億３３０３万円で、１枚当たりの平均単価は同８％高の１０円０３銭と、２季ぶりに１０円台を回復した。
丁寧な品質管理と船名入りのタグが評価されている標津の船上一本〆トキサケ
東京・豊洲市場で散発的だったトキサケの入荷量が７日ごろから増えてきた。高騰していた卸値も落ち着き、これまで取引を控えていた飲食店からの注文が活発化。一方で荷受は「現在の相場は当分維持される。切り身原料として北海道の加工筋の手当てが強く、相場が弱い豊洲は集荷に苦戦している」と明かす。
株式会社帝国データバンク釧路支店が集計した２０２１年の北海道内水産加工業売上高ランキングによると、釧路市の株式会社マルサ笹谷商店が２年連続で首位の座に着いた。上位１００社の売上高合計はホタテの好漁やコロナ禍の巣ごもり需要などで取扱量を伸ばした企業が多く、微増ながら３年ぶりに前年比増となった。道内に本社を置く水産食料品製造企業の２１年１～１２月期決算を集計。上位１００社の売上高合計は４３２６億２２００万円で、前年比３.７％（１５３億２３００万円）増加した。
スパゲティ状に押し出された再生ナイロン樹脂
リサイクル事業などを推進している株式会社鈴木商会（札幌市）が道内でナイロン製廃棄漁網の再生事業を本格展開する。衣類などプラスチック製品の原料になるペレットを生産。廃棄漁網で再生ナイロン樹脂をつくる技術を確立しているリファインバース株式会社（東京・中央区）と提携、漁網リサイクル拠点となる「苫小牧プラ・ファクトリー」を苫小牧市晴海の臨海地域に開設した。
