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いぶり噴火湾漁協の伊達支所が今季から導入した入札は、１０月下旬から有珠地区でも始まった。キロ２８３円でスタートした有珠は２８０円台後半で推移。伊達は６日に３１５円の最高値を付けている。
田の浦地区で再開した地種の耳づり
宮城県北部の県漁協歌津支所管内で、大震災後初となるホタテ地場採苗貝（地種）の耳づりが進んでいる。震災後に種苗を地種から北海道産半成貝に切り替えたが、昨年の採苗で６人が耳づりを再開した。田の浦地区ではへい死が激減、成長も良好で拡大に期待がかかるが、人手不足がネックだ。
国産魚促進・水産加工機械資材協議会が主催する復興支援シンポジウム「震災３年目からの水産加工業の復興と課題」が１０月３１日、宮城県塩竈市の宮城県トラック協会塩釜輸送サービスセンター会議室で開かれた。水産加工や復興支援の専門家５人が復興活動や支援政策、助成計画、最先端研究による省力化対策への取り組み事例を紹介した。
順調に成長している２４年産アカボヤ（上）と本養成時の２５年産アカボヤ
いぶり噴火湾漁協伊達青年部のホヤ試験養殖が順調に進んでいる。アカボヤ、マボヤの平成２５年産は本養成に移行。２４年産のアカボヤも問題なく成長していることを確認した。
水揚げが順調なホッキ（４日、厚岸卸売市場）
厚岸漁協のホッキは大サイズが昨年同期より好値に付いている。１日の浜値は外海側（床譚、築紫恋地区）で７２０～６８０円、内海側（真竜地区）で６８０円。同漁協ホッキ漁業班長の堀内秀造さんは「昨年同期は５００円台。５、６年前は１００円台と安価で悩まされたが、ことしは好値だ」と話す。
耳づりした２年貝（１０月２３日、卯原内地区）
能取湖やサロマ湖のホタテ養殖で新たな挑戦が始まっている。稚貝出荷を柱とする西網走漁協では、半数以上の漁家が成貝出荷の試験操業を開始。佐呂間漁協の１漁家は、秋に行う耳づりを春に試行した。いずれの取り組みも、ことし初めての出荷を終えて、さまざまな課題が見えてきた。
岩手県大船渡市特産のカキをメーンに海産物のブランド化を図ろうと、カキ生産者や水産加工業者、飲食、観光関連の４者による「大船渡６次連携ブランド開発グループ」が発足した。新商品開発、大船渡湾内での「カキ尽くし屋形船」の運航などの取り組みを計画しており、「復興応援・キリン絆プロジェクト」が３千万円を支援。２９日に事業発表や贈呈式が行われた。
多彩な加工品が好評
日高中央漁協所属の柵山漁業部（柵山正男代表）は４０年ほど前に有限会社柵山水産（浦河町月寒）を立ち上げ、加工品の小口販売を行っている。原料は市場から一部仕入れているが、自営船・第２８漁運丸で漁獲した前浜産を原則使用。鮮度の良さを生かした商品が評判を呼び、口コミで固定客を広げている。
密漁で資源が気がかりな震災被災地のアワビ
アワビやナマコなどの密漁が後を絶たない。平成２０年に罰則が強化され、２１年からは築地など東日本の多くの消費地卸売市場で密漁物の流通を防ぐ仕組みが整ったが、根絶にはほど遠い状況だ。組織化や巧妙化に加え、大震災の影響も指摘されている。産地では一層の罰則強化、密漁防止活動に係る補助事業復活を望んでいる。
昨年１０月から製造販売に乗り出したスモークサーモンの包装作業
枝幸町の有限会社丸二永光水産（永澤二郎社長、電話０１６３・６２・３０２２）は昨年１０月に専用工場を新設し、枝幸産秋サケを使ったスモークサーモンの製造販売に乗り出している。従来フィレー、とば、新巻きなどを手掛けてきた秋サケ加工の幅を広げ、付加価値の向上に取り組んでいく。
