共和コンクリート工業株式会社(札幌、本間丈士社長、電話011・736・0204)の新技術「幼体移植式藻場造成法(モアシス)」で設置した噴火湾・砂原沿岸のハタハタ産卵礁が着実な成果を見せている。ホンダワラ類の幼体が順調に成長しており、ハタハタの産卵に期待が膨らんできた。
浜中漁協の養殖ウニの水揚げが順調だ。同漁協ウニ養殖漁業部会の佐藤勇人部会長は「日量で1人当たり2かご(1かご約30キロ)分ほどの上場。例年並みの出荷ペース」と説明。身入りもハシリは着業者間で格差があったが10月下旬には全体的に向上し、「例年並みのペースで順調に成長している」と話す。
ひやま漁協のスケソ延縄漁は12月1日に解禁する見通しだ。操業に先立って道総研水産試験場(中央・稚内・函館)が実施した日本海スケソ資源調査では、調査海域全体の産卵群分布量は前年並み6万2000トンと、依然低水準。2007~2009年級(7~5歳魚)群の豊度が低いとみられ、同水試では、今季の漁況を「前年並みの低水準」と予想している。
三陸沖に主漁場が形成されているサンマ漁は、6日以降、一部が東の沖合に移動し、10、11日は釧路、花咲港を中心に道東3港で日量1000トン以上が水揚げされた。
漁業情報サービスセンターによると、現在の漁場は八戸沖から久慈沖を中心に大型船が操業。11月10日前後に形成された厚岸沖125マイルの漁場は「三陸沿岸から南下せず沖合いに出てきたもの」とみる。
中国のホタテ需要が依然として高い。関係者によると国内の原貝量は品薄状態。このため今季の両貝冷凍輸出は昨季以上の3万トン超えが確実視されている。円安進行に加え中国最大手・子島集団の減産も絡み、ホタテ輸出に一層拍車が掛かりそうだ。
序盤の順調な水揚げから一転、10月以降失速した今季の北海道の秋サケ。道総研さけます・内水面水産試験場は11日開かれた道連合海区で前・中期の来遊状況の特徴を報告。前期の来遊数は最近5年間で2番目に多かった一方、中期の来遊数は、主群となる4年魚の回帰が低調で最近20年間で最も少ないことを示した。
落部漁協のナマコ漁が好調だ。10月末現在の漁獲量は昨年より少ない操業回数にもかかわらず約1.5倍。浜値はキロ3500円台の好値だ。
約70隻が操業。昨年はコンブ漁の減産で漁期を早めタモ漁と合わせ10月1日に開始。ことしは10月20日に始め、10月末現在、前年同期比44%増の13トンを水揚げしている。
八雲町東野でヤマト外崎水産を営む落部漁協の外崎正廣さんは、前浜産のホタテ、タコ、ツブなどで燻製などの加工品作りに励んでいる。ことしから八雲町情報交流物産館「丘の駅」で本格的に販売を開始。「商品として買ってもらえるのがうれしい」と笑顔を見せる。
コンブは北海道が誇る水産物の一つで、ユネスコ無形文化遺産に登録された「和食」を支える重要食材だ。ただ、道内生産は減少傾向で、平成19年以降2万トンを割り、昨年は過去最低の1万4000トン台まで落ち込んだ。加えて、だし系を中心に消費も鈍い。本特集では安定生産や消費拡大に向けた産・消費地各団体の主な取り組みを紹介する。
鹿部町のたらこメーカー・株式会社丸鮮道場水産(道場登社長、電話01372・7・2523)は、鹿部・噴火湾産を使った「燻製たらこ」を商品化した。岩見沢市の燻製メーカー「市川燻製屋本舗」と共同開発。新機軸のたらこで噴火湾産のおいしさを訴求していく。