解凍後も「生」の鮮度感、風味、食感を再現できる凍結技術は、水産物の消流に新たな切り口をもたらす。近年消費が伸びている刺身、すし種の商品化などで活用が広がっているのが「液体凍結」。旬と需要期の時間差を埋め、安定供給と収益確保を目指している。産地加工のメリットも生かせる「液体凍結」にスポットを当てた。
三陸のカキ養殖で近年、新しい資機材の登場が相次いでいる。生食向け殻付の生産で、シングルシード(一粒種)養殖などいっそうの付加価値向上を求めて導入。まだ課題は多いが、主流のむき身出荷から殻付への流れを加速する可能性を秘める。
生産量の減少で地域間格差が拡大している日本海側のひやま、古宇郡両漁協は、新年度から新たな養殖事業に取り組む。ひやま漁協はマボヤ、イワガキ、古宇郡漁協はホタテを中心に展開。実施に当たっては「もうかる漁業創設支援事業(沿岸漁業版)」の活用を想定しており、道は国へ人件費の支援拡充などを求めている。
紋別漁協の底建網漁で4年ほど前からフィッシュポンプを搭載する船が増えている。特に近年豊漁のスルメイカの水揚げで、作業時間の短縮や労力負担を軽減でき、普及が進んでいる。
株式会社永楽(大阪市、藤橋健太郎社長)が兵庫県西宮市内に構える店舗「苦楽園本店」は、「体においしく体にやさしく」をコンセプトに合成保存・着色料無添加商品を展開する。道南産天然真昆布が原料のつくだ煮や塩吹き「匠の昆布」シリーズが看板。その中で、使用する等級や部位、製法にこだわった半生塩昆布「最上昆布 生汐永楽」は自慢の逸品だ。
宮城県気仙沼市唐桑町内の漁業者らで組織する有限責任事業組合「Fish Market(フィッシュマーケット)38」(吉田勝利組合長、電話0226・31・3855)は、マグロの卵を使用した「まぐろからすみ」を新開発した。パウダー状で、各種料理に少量振り掛けるだけで本格レストランの味に近づくなど味付け用にも好評。地元の新たな特産品として広くアピールしていく。
ひやま漁協のスケソ延縄が1日に始まった。初日は昨年より少ない縄数で1.6倍の43トンを水揚げ。大シケを挟み2回目の5日以降も日産70トン前後と順調な出足だ。一方、オスの韓国輸出向け出荷量は昨年を上回るペース。初日の浜値は前年同期比3.4倍のキロ275円だった。
鹿部町の平冷プロマリン株式会社(中村誠社長、電話01372・7・6688)は、前浜・道産魚を使った干物の販売拡大に取り組んでいる。水揚げ減少など近年の環境変化への一手として一昨年に製造を本格化。一次加工、原料販売など主力事業のアシスト効果も見据え、新たな柱への育成に挑んでいる。
上磯郡漁協上磯支所はことし、「北斗カキ部会」(山崎誠部会長)を発足、11軒がカキ養殖に本格的に取り組んでいる。同支所で部会組織の養殖業は初めて。夏場に同養殖が盛んな知内から半成貝を搬入、冬の出荷時期まで数カ月間かごで育てる。山崎部会長は「まずは多くの人に認識してもらい、知名度を上げたい」と目標を定め、早速北斗市民にPRしようと即売会を開く予定だ。
岩手県の大槌町で2人が漁業者を目指し研修している。町がことし新規漁業就業者の体験講座を3回開き、2人を次のステップとなる3カ月間の本格養成講座での研修につなげた。このうち1人は期間を満了し、独り立ちに近づいた。町の狙いは大震災で一段と減った漁業者の育成で、期待する地元の新おおつち漁協(阿部力組合長)とタッグを組む。