理研ビタミン株式会社は三陸産のワカメを使った業務用商品を立て続けに投入する。収穫したての風味が楽しめる商品や、これまで難しかったから揚げに仕立てるなど食シーンの拡大に貢献。オペレーションの簡素化も強みとし、ワカメの利用促進に向け、働きかけていきたいとしている。
1月10日に開幕した日本海沿岸ニシンは増産基調で推移する一方、供給過多で加工筋を中心に需要が追い付かず魚価安傾向が顕著だ。生鮮流通、数の子の加工需要とも消流に苦戦。主産地・石狩湾漁協の着業者らは採算割れに近い状態での操業に不安を抱えている。
ひやま漁協貝取澗地区で若手漁業者3人が立ち上げた合同会社新生は、2018年10月に開始した養殖ホタテが順調に成育、3月以降にも初出荷する見通し。1月中旬に3回目の分散作業を実施し、猪股勝也代表(35)は「へい死が少ない」と、出荷量の安定確保に期待を込める。
トーサムポロ沼で行う歯舞漁協のアサリ手掘漁が2月中旬に始まった。結氷した氷を割りながらの操業や沼に流氷が入り漁場が狭まる日もあったが、長山吉博アサリ部会長は「資源的にも問題なく出足の水揚げは良好」と言う。
12人が着業。1人当たりの漁獲ノルマは昨年比150キロ減の1.2トンに設定。「サイズ別で大と中を減らし小を増やした。過密場所の小の密度を下げ、漁場の適正化を図るため」と説明する。
促成マコンブの試験養殖に取り組む八雲町漁協の養殖コンブ研究会(川村忠夫会長、20人)は、このほど最初の間引き作業を行った。昨年12月後半から約1カ月で2倍の長さに伸びたコンブも見られ、川村会長は「順調に成長している。作業工程も問題ない」と一安心。今後の成長に期待を寄せている。
昆布森漁協青年部(能登崇部長)が試験的に取り組むトロロコンブ養殖。昨夏収穫分は全般的に生育が良く、従来の刻み加工(生)に加え新たに乾燥品も生産した。
天然資源が減少する中、養殖の可能性を探るため釧路地区水産技術普及指導所の協力で数年前に開始。昆布森漁港内に施設を設置、のし2本で養殖する。
道は2月21日に2020年度当初予算案・19年度補正予算案を発表した。20年度一般会計予算案の水産関係分は321億3648万1千円で、今年度比3・3%減。噴火湾のホタテへい死対策の海洋観測システム整備、ICT技術を活用した漁場把握や生産体制分業化モデルの構築によるコンブの生産増大対策などを新規に盛り込んだ。
野付漁協の尾岱沼漁港で荷揚げする根室海峡共同海区は、2月から5海域に増え日産250~260トンと順調だ。野付単有は歩留まりが11%に上がりキロ300円台と堅調。新型肺炎感染拡大に伴う中国便の運休・減便で活貝需要は停滞したが「内販の玉冷、生鮮で消費されている」(同漁協市場)ようだ。
中村産業(株)(千葉県松戸市、中村剛太郎社長)は2月24日、設立60周年を迎えた。また、これを機に3月1日、「NASCO株式会社」に社名変更する。既に海外の取引先には、同社の名称はNASCO(ナスコ)で浸透しており、今後のさらなる事業の国際化を見据えた上で、次の時代に向けて新たな一歩を踏み出す。中国や東南アジア市場にも進出する。
宮城県産養殖ギンザケの今季(2020年)生産量は1万4000トン前後になりそうだ。昨季からやや減産となる見込みだが、成育はおおむね順調で3月中旬から水揚げが始まる予定。国の地理的表示(GI)保護制度登録で需要の増す活じめ「みやぎサーモン」は3千~4千トンになる見通し。安く出回るチリ産の流通動向を踏まえ、生鮮出荷などで好値を維持していく考えだ。