野付漁協尾岱沼漁港に水揚げする根室管内5漁協(歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協)の共同海区は、日産150トン前後の水揚げ。巽沖は従来組成より小型で、浜値は出足のキロ400円台から270円前後に下げている。
ひやま漁協熊石支所と落部漁協は、今年から八雲町の補助を受けトラウトサーモン(ニジマス)の海面養殖に挑戦する。近く1尾800グラム程度の幼魚を購入。港内に設置したいけすで飼料を与えながら、来年6月ごろには3キロを目標に成長させる計画だ。北海道初「道産サーモン」の生産を目指し、3カ年の成育・環境調査結果を踏まえ費用対効果を検証する。
青森県漁連(三津谷廣明会長)が昨年10月から青森市港町2丁目に建設を進めてきた県水産物の流通拠点施設「JF青森漁連流通PRセンター」が完成した。最新の急速凍結技術「プロトン凍結」を用いて年中出荷できる高品質な冷凍加工品を作り、漁業者の所得向上につなげる。市民らが気軽に来場できる販売スペースも設けた。14日にオープニングフェアが開催される。
根室市のカネ共三友冷蔵(株)(石田一志社長、電話0153・23・5261)は今年、急速凍結の新技術「3D冷凍」で、近年前浜で水揚げが増加傾向のマイワシ、主力魚種・サンマの高付加価値化に乗り出した。生食も可能な高品質冷凍を前面に回転ずしなど新たな販路獲得につなげている。
ひやま漁協のスケソ延縄がシケで開始が遅れた昨年より3日早く11月26日に開幕した。水揚げは昨年を下回るペースで推移している。潮回りが悪く、操業がやや苦戦。卵の熟度も昨年より低く、浜値も伸び悩んでいる。
同漁協は「卵の熟度が今年は4%の手前。昨年は5%以上だった。歩留まりの低さが価格を押し下げた」と説明。「消流は全て内販」と示す。
「知内かき」のブランドで知られる上磯郡漁協中ノ川支所の養殖カキは、11月下旬に出荷が始まった。支所によると同月末現在の身入り状況は昨年同期に比べて良く、操業する10軒余りで昨年同期並みとなる1日200~250キロのむき身を出荷している。
北海道の秋サケは、1980年以来の2千万尾割れとなった一昨年と同程度の低水準で終漁に向かっている。道総研さけます・内水面水産試験場によると、中期までの来遊数は2014年級の5年魚、15年級の4年魚とも漁期前予測の5割程度にとどまった。一方、16年級の3年魚は予測を3割強上回っている。
髙橋工業(株)は3日、社名を「タカハシガリレイ株式会社」に変更した。これに先立つ11月29日、60周年記念祝賀会を新社屋となるガリレイグループ新本社ビル(大阪市西淀川区)で行った。60周年、新社屋、新社名。3つの節目の発表の場となった祝賀会には、同社の主力製品トンネルフリーザーのユーザーである日本を代表する食品メーカーら取引先が多数出席し、新たな門出を祝った。
利尻・礼文両島の養殖業者は種コンブの巻き付けを進めている。作業が順調に推移し大半の漁家が終漁した地区もある。種の再生状況は地区間でばらつきがあり「今までにないほど良い」との声も。不足した浜も良好な地区からの供給分で補てん、満度に巻き付けられる見通しだ。
青森県陸奥湾の2019年度秋季実態調査結果によると、19年産(稚貝)のへい死率は、分散済みの全湾平均値が8.9%と平年値(過去34年間の平均値)より4.5ポイント上回り過去3番目の高さとなった。18年産(新貝)のへい死率も30.2%と平年値を16.1ポイント上回る過去4番目の高さ。県は8~9月の高水温で衰弱したものと指摘している。