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数年前に導入した洗浄機
ベビーホタテを主力とする森町砂原の株式会社小泉水産（小泉満社長、電話０１３７４・８・２１３０）は、ウロ取り後の洗浄など、砕けた殻を排除する検品作業に力を入れている。以降、殻の混入クレームは毎年ほぼ０件となり品質が向上。コンビニエンスストアのセブンイレブン・ジャパン（東京）では、噴火湾産ホタテの入ったラーメンとおにぎりの期間限定販売に同社のベビーを使用している。
配送車の動線も確保できた工場と配送センターの外観
サーチライトなど船舶用電気機器製造販売の三信船舶電具株式会社（東京都千代田区、山田信一郎社長）は、埼玉県春日部市に工場と配送センターを新設した。これまでの足立工場（東京都足立区）から移転・拡張したもので、６月から本格稼働している。足立工場ではできなかった各種試験設備を充実させることで、より品質を重視した製品の製造が可能になった。浜のニーズに応えた新規格の製品製造にも期待が高まる。
宮城県石巻市は今年度、再生可能エネルギー（再エネ）を活用した低コスト型陸上養殖の実証調査事業に乗り出す。ギンザケ稚魚とウニを対象に、調査結果を基に採算性も考慮した養殖技術マニュアルを作成。地元事業者らに周知し、漁業所得の向上や担い手不足の解消、加工原料の安定供給などにつなげていく。
宮城県で高級魚ホシガレイの資源造成が進んでいる。漁獲量は１０年で約４倍に増え、キロ約４千円と県内の水揚げ魚種で特に高値が付く。北・中・南部各地区の栽培漁業関連団体が中心となり、今季は稚魚１０万尾を中間育成して放流する計画。漁業者の所得向上を目指し、育成事業を全県的な取り組みに発展させたい考えだ。
ＮＥＣグループは陸上養殖事業に本格参入する。グループでＩＣＴ技術に強いＮＥＣネッツエスアイ株式会社（東京都）、その子会社であるＮＥＳＩＣ陸上養殖株式会社（山梨県）が、ネッツフォレスト陸上養殖㈱（東京都）と協働して事業化を進めている。７日には、山梨県南都留郡西桂町にグループ初となる大規模商用施設「富士・桂川ファクトリー」を着工した。２０２２年９月竣工し、２３年秋のサーモン出荷を目指している。
北海道産秋サケの消流状況は、親製品が水揚げ不振による供給過少と内食向け需要の増加で在庫水準は低位だが、安定供給のチリギンとの売り場競合が激化。いくら製品は国産に加え、輸入卵も不漁で供給減から高値に張り付いているものの、今年豊漁予想のロシア・アラスカのマス子が焦点。今期もコロナ禍に伴う消費動向の変化、水揚げ回復時に向けた売り場の堅持が引き続き課題となる。
南かやべ漁協の定置は、春にホッケやニシン、マスなどが乗網した。木直地区で操業する尾上美彦理事（有限会社ヤマダイ尾上漁業部）は「４月１日の開始から多魚種で漁に恵まれたのは初めて」と振り返る。ただ、おおむね浜値は安く、漁最盛期はホッケがキロ２０円台、ニシンは１０円台まで下がったという。
毛ガニの選別。終始、高値基調で推移した （６日、砂原漁協市場）
渡島噴火湾の毛ガニ漁は、５単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原漁協）とも許容漁獲量（ノルマ）に達し、９日までに終漁した。漁場ごと日量に格差も生じたが１隻２００キロ前後の水揚げ。組成は中主体。大、小の比率は漁場間で異なった。浜値は序盤から高値基調で推移し、大はキロ７千円台、中で４千円台中盤～後半の好値を付けた。
水揚量が少ない３０尾入れ。今後の増産に期待がかかる
岩内郡漁協のスルメイカ釣漁は昨季と同様に水揚げが振るわない。６月２０日以降に見えだしたが、着業者らは「漁模様が芳しくない」と現状を嘆く。６月下旬から７月上旬はバラ主体で組成が小ぶり。
オホーツク海沿岸のホタテ荷揚げ作業
新型コロナウイルス禍の影響を受け２年目となった玉冷の消流環境は、予想以上の内販消化で期首在庫が払底した中、大型組成と旺盛な海外需要を背景に相場高で新シーズンを迎えた。小型化した昨年とは打って変わって大型組成と見られる今年は、東南アジアや北米中心に海外需要が堅調。３Ｓの消費地価格はキロ３千円に達した。内販は売り場を回復した量販店や回転ずし店など国内マーケットの吸収力に注目が集まっている。
