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昨年の荷揚げ作業（常呂漁港）。漁場造成は３月から始まる
オホーツク沿岸の２０２１年水揚げ計画は、前年実績比１０％減の２９万４７００トン、前年計画と比べ５％下回る想定となった。３万トン以上は前年同様６単協だが４万トン台は猿払村のみ。大半が減産する見通しだ。自然発生貝が多発し過密状態となったへい死の影響や、生産性の低い海区に当たることなどが要因。１２単協中１０単協が減産計画となった。
湧別漁協市場に出荷されたむき身
サロマ湖産カキは、１月から湧別漁協中心の水揚げ。歩留まりは今季序盤から良好で、年明けの１年むき身は日量１トン前後と順調だ。２年殻付きも潤沢で、１月の水揚量は昨年を上回っている。一方１年むき身の浜値はキロ２千円前後～千円台前半。値幅は大きいがコロナ禍の影響は小さいものとみられ、着業者は一様に安どしている。
第62回青森県青年・女性漁業者交流大会（県主催）が１月２７日、青森市の県民福祉プラザで開かれた。県内３団体の代表者が漁業振興に向けた成果を発表。優秀賞にはナマコの資源増殖に取り組む、むつ市の川内町漁協青年部が輝き、来年２月に東京都内で開催される全国大会への出場を決めた。
岩手県沿岸をはじめとする本州の近年の秋サケ資源減少は、親潮南限の北偏傾向と関連がある可能性が高まった。黒潮から暖かい水の渦が発生し続け、寒流の親潮の南下を妨げると、高水温に加え稚魚の餌となる動物プランクトンの減少ももたらし、降海後にエネルギー不足に陥る状況となる。水産研究・教育機構水産技術研究所宮古庁舎の佐々木系氏が１月２３日、盛岡市内で開かれた「三陸海域の水産業と海洋研究集会」で報告した。
試作段階の塩たらこ。ブランド復活へ完成レベルを引き上げていく
ひやま漁協で今年、延縄で漁獲するスケソの付加価値を高める挑戦が始まった。鮮度抜群の卵を原料に、同漁協乙部支所ナマコ協議会の加工部門（日沼賢澄部門長）が塩たらこなどを製造する。現状では試作の段階だが、同部門がナマコやアカモクなどで開拓した販売先からも引き合いが寄せられている。白子やガラも独自の販路で価値向上を進めていく。
釧路市の(株)リバーサー（松田英照社長）は、魚の胃袋を洗浄する専用ノズル「Re：ｖerser（リバーサー）」を開発、販売を始めた。胃袋に残る餌などを取り除き、胃液を洗い流すことができる。死後に胃の内容物や胃液による自己消化作用で生じる腐敗を抑え、従来より日持ちを延ばすことで付加価値を高める。新たな鮮度保持技術として活用を提案している。
熊石漁港の養殖いけす。１年目と同規模の大きさに倍以上の幼魚を投入、生残率を検証する
八雲町とひやま漁協熊石支所、落部漁協が取り組むトラウトサーモン（ニジマス）の養殖試験は２年目に入り、昨年１２月２７日に青森県から搬入した幼魚１７００尾を熊石漁港内のいけすに投入した。１年目と同様に６月の水揚げを目指す。
資源が安定したホッキ（右）とエゾバカガイ
野付漁協のホッキ漁は日量４トン前後と順調な水揚げ。着業者は「後続資源が安定してきた」と声をそろえる。浜値はキロ６００～５００円台と堅調なスタート。エゾバカガイ（アオヤギ）の水揚げも順調に推移し、昨年より好値を付けている。
散布漁協の養殖バフンウニは、年末の水揚げ・出荷再開後もキロ６千円の好値で推移している。南晃仁うに養殖部会長は「予想以上の値段で、コロナによる首都圏を中心とした緊急事態宣言発令後も下げずに続いている」と話す。
道は２０２０年度からのＩＣＴ技術などを活用したコンブ生産増大対策事業で、陸上作業を機械化する実証試験と、ドローンによる空撮画像から漁場の分布状況を把握する手法の開発に取り組んでいる。
