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南太平洋・トンガ沖の海底火山噴火に伴う津波の影響で、三陸沿岸の漁業にも被害が相次いでいる。岩手県でカキ養殖用いかだや定置網の破損が確認され、宮城県では松島湾のワカメ養殖施設の約８割が被害を受けた。海況が悪く、調査が進んでいない地域もある。両県によると、船の流出や人的被害は報告されていない。
昨年、初水揚げされたサンマ（８月２８日、大船渡）
全国さんま棒受網漁業協同組合（全さんま、東京都）によると、２０２１年のサンマ水揚量は岩手が前年比６２％減の２８５２トン、宮城が同６４％減の３４５９トンだった。両県とも記録的な不漁が続き、３年連続で過去最低を更新。浜値（平均単価）は大船渡がキロ６９１円を付けるなど、前年の１.５倍に高騰した。
東京・豊洲市場の消流は１月中旬からオミクロン株による新型コロナウイルス感染症の急拡大の影響で、外食・輸出向け商材が再び引き合いが弱まっている。２１日には東京都に「まん延防止等重点措置」が適用され、飲食店の営業時間短縮が織り込まれたため、荷受や仲卸は飲食店の需要商材がさらに落ち込む事態を懸念している。
水産業の主に技術面に携わる民間団体が結集し、「海洋水産技術協議会（仮称）」を近く正式に立ち上げることが明らかになった。現在、賛同者を呼び掛けている。気候変動などで漁場環境が著しく変化する中、その問題解決に役立てるための技術面も複雑化。各団体が協力し現状の問題点を洗い出すことで、より確実な現場への浸透を図る。また、国に対する要請で複数団体の声を反映したものとして提言力を高める。
高鮮度で荷揚げされる岩内郡漁協のスケソ
岩内郡漁協のスケソ延縄はシケ続きで操業回数が伸びず、厳しい漁模様で推移している。一方、着業する第二十七福生丸（１６トン）の山崎基広理事は「スケソの資源量自体は多い。とにかく回数次第」と今後の海況好転に望みを託す。
ワカサギの水揚げ作業
西網走漁協のワカサギ漁が始まった。序盤は低気圧に伴う大雪や気温の緩みが影響し苦戦。初日の1月１６日は１.４トン、２日目の２０日は１.７トンと低調にスタートした。ワカサギ振興会の哘英伸会長は「雪が深く網を引く回数が少ない。荒天が続き出漁日数が減り、満足に揚げられない」と、もどかしそうに話す。
小倉屋株式会社（大阪市、池上時治郎社長、電話０６・６２１１・００１２）が昨年発売した「をぐら屋こんぶご飯」は、同社の高級塩昆布「冨貴（ふうき）」とアルファ化米を使った商品。水かお湯を注いで待つだけと簡便性が高く、非常食やアウトドア、テレワーク、旅行などに最適で、新たな塩昆布の食べ方として提案する。
昨年のホタテ荷揚げ作業（湧別漁港）
オホーツク海沿岸の２０２２年水揚げ計画は北部、南部合わせた１２単協で前年実績比１３％減の２８万９６００トンとなった。前年計画よりも５１００トン減とやや下方想定。前年実績より多く設定したのは頓別、枝幸の２単協。前年計画を上回ったのは猿払村、頓別、佐呂間、常呂の４単協で、大半が昨年当初並みの計画量を設定している。
マダラの出荷作業（１月１０日、余市郡漁協市場）
北海道産のマダラは順調な漁況を背景に価格が軟調に推移している。年明け以降は道東の大手加工業者に原料出荷を手掛ける礼文島の船泊漁協が日量２０～３０トンと一定数量を供給。稚内や小樽の沖底船も日産数十トン単位を水揚げ。各地の好漁を受け、後志管内では浜間で価格差がみられ、主体の４尾入れが１箱当たり２千円台半ばとやや安値を付ける市場も。ただ、流通関係者は「昨夏の輸入減の影響で加工用の引き合いがあり、値崩れすることはない」との見方を示す。
初日にまとまったニシン （１月１１日、余市郡漁協市場）
後志北部以北の日本海沿岸のニシン刺網が１０日に始まり、１１日に余市郡漁協で１.１トンが水揚げされた。同日に行われた初物の競りではキロ３８０～２２０～４０円を付けた。同漁協の担当者は「熟度などを考えると妥当な価格。初日にこれだけまとまったのは好感触」と話し、今後の盛り上がりに期待を寄せている。
