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白糠漁協のタコは徐々に岸寄り、今後の漁本番に期待がかかる。山田明タコ縄部会長は「例年より半月ほど岸寄りが遅かったが、徐々に中間や陸側でも獲れだした」と話す。浜値はキロ８００円台に付き、高く推移している。
一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（ＦＪ、宮城県石巻市、阿部勝太代表理事、電話０２２５・９８・７０７１）は、市内水産加工会社社長の「右腕」になる経営人材を異分野から採用する「ＳｅａＥＯ（シーイーオー）プロジェクト」を開始した。斬新なアイデアや新規事業の創出などを図り、業界の持続的な成長につなげていく。
道総研食品加工研究センターは、道産魚醤油の普及拡大に向け、新製法を開発した。業務用の使い勝手を踏まえ、魚臭抑制にこうじを使用した従来製法より淡色・減塩化。加えて発酵期間の短縮で低コスト、高歩留まりで製造できるのが特長。
サンリクフーズが生産するフィッシュソーセージ
株式会社泰興商事（岩手県大船渡市、町田健司社長）のフィッシュソーセージ専用工場であるサンリクフーズ（宮城県気仙沼市）の冷凍自動倉庫が昨年１２月２０日付で農林水産省「ＥＵ向け輸出水産食品取扱認定施設」の「原料・製品保管倉庫」の認証を取得した。宮城県では初。これまでＨＡＣＣＰやハラルなど食品製造に関わる国際認証を取得しており、今回の保管機能の取得も加わることで、海外展開に弾みをつけていく。
阪和興業株式会社は、株式会社ゼネラル・オイスターが実施予定の第三者割当増資のうち、１１万２千株（出資比率２.８％）を引き受ける合意を含む資本業務提携契約を締結した。商社である阪和興業が持つネットワーク力と、カキの種苗、生産、加工、販売に着手しているゼネラル・オイスターの力を融合させ、安全を軸とした高品質な６次産業化を実現し、新たな価値を創出させる。
日本政策金融公庫が２００８年度に創設した水産業経営アドバイザー制度。漁業経営改善支援資金や水産加工資金など融資の活用をはじめ、水産業経営に対する支援機能を担う。昨年３月に試験に合格した札幌市の弁護士、長友隆典氏（弁護士法人Ｔ＆Ｎ 長友国際法律事務所・電話０１１・６１４・２１３１）は水産庁出身。水産関連の法令・契約にたけたスキルを生かし「最適な経営改善策を一緒に考えていく」と話す。
カキのむき作業（１月１２日、栄浦地区）
サロマ湖産カキは、湧別漁協のむき身が１月から日量１トン前後で始まった。今季の身入りは良好だが、殻付きを合わせた昨年１０～１２月の水揚量は前年比１割減とやや落ち込んでいる。一方浜値は堅調に推移。キロ千円台後半の中心値と、上々のスタートを切った。
ナガコンブの頭部分を熟成、袋詰めした黄金昆布
昆布森漁協の能登崇さんは、ナガコンブの頭を熟成し袋詰めした独自製品「黄金昆布」（１００グラム）の本格生産・販売に向け着々と準備を進めている。昨年はコンブのあんじょうで使うコンテナや、伸し作業の効率化を図る専用機を導入。成分分析も実施した。「今後は販売方法などを詰めていきたい」と意欲を見せる。
根室管内５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協）が操業する野付尾岱沼共同海区の２０２２年計画量は１万６６００トンを見込んでいる。前年計画比３％減、水揚げ実績比で２８％減。５海区のうち２９号外海造成の資源量がやや低調とみられ、前年より多少抑えた計画内容で開始する。
完成したクロガレイの「骨まで食べられる煮付け」
湧別漁協直営店・オホーツク湧鮮館は、釧路市の株式会社近海食品と提携し前浜産クロガレイのレトルト食品「骨まで食べられるかれいの煮付け」を開発、販売開始した。若年層の魚離れが叫ばれる昨今、カレイの付加価値向上、魚価安改善を目指す新たな挑戦。阿部俊彦組合長は「食べやすく加工した湧別産の魚を多くの人に食べてもらいたい」と話し、昨年１１月には町内小・中学校給食と福祉施設へ無償で提供した。町も「魚食普及に力を入れたい」とバックアップする構え。売れ行きは昨年末の販売開始からすこぶる好調だ。
