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新聞記事

水産業向け一覧

掲載日:2022.04.18

厚岸アサリ引き合い強く高水準堅持

水揚げされた良型のアサリ


 厚岸漁協のアサリ漁は熊本県産の産地偽装問題の影響で引き合いが強まり、2月の浜値は高値でキロ1300円を付けた。4月上旬でも日によっては高値でキロ千円と好値を堅持している。約180軒が着業。昨年9月1日から今年7月15日まで行う。厚岸湖内の造成漁場「アサリ礁」で各漁業者が個別に水揚げや漁場管理を手掛ける。同漁協の担当者によると、高値相場を受け、今季生産量は昨季を大きく上回る約1600トンを見込む。


掲載日:2022.04.18

留萌ニシン刺網3単協とも出足好調

良型のニシン


 盛漁期を迎えた留萌管内のニシン漁は、新星マリン・北るもい・増毛漁協とも好調だ。3月後半から増毛で掛かりだし、好漁範囲は徐々に北上。8日の新星マリンはオス・メス合わせ17トン半、11日の北るもいでも羽幌本所だけで計39トンと一気に上向いた。放卵寸前の成熟した魚体が多く、浜値はキロ600円前後と高値で推移している。


掲載日:2022.04.18

広範囲に流氷接岸-留萌・釧路コンブ-


 釧路・根室両管内のコンブ産地に3月、流氷が接岸した。滞留中に大シケでもまれ、コンブ漁場が削られた地区もあるもよう。着業者は「どの程度影響があったのか心配」と話している。歯舞では太平洋側沿岸に接岸。漁業者は「2月に入った氷は厚みがなく小さかった。わりと静かに入って静かに出たので、それほど影響はないとみていた」と言う。ただ3月の流氷は大きく、接岸後に大シケが発生。「自分が確認した場所はなぎさ中心に削られ、岩盤に海藻が付いていない」とし「5月の生育調査でどのような状況になっているか」と被害状況を懸念する。


掲載日:2022.04.18

留萌管内稚貝、生存率高く成長速度も良好

稚貝の取り出し作業(4月12日、増毛港)


 留萌管内4単協(増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協)で地まき用稚貝の出荷作業が始まった。管内全体の計画量は前年比約2千万粒増の11億2050万粒。苦戦した昨年とは異なり4単協とも成育良好。序盤はシケで足踏みしたが先週から再開している。


掲載日:2022.04.11

東京の飲食企業が水産参入


 飲食店や中食事業などを行う東京都新宿区の株式会社SANKO MARKETING FOODS は、2020年9月に静岡県の沼津我入道漁協と業務提携し、12月には法人として組合員資格を取得した。同社はこれを機に水揚げの中心になるタチウオを買い受けることで浜値の維持に貢献。その前向きな姿勢から21年8月に沼津魚市場での買参権が認められた。今春からは継承した漁業兼漁業実習船「辨天丸(べんてんまる)」の操業を始める。


掲載日:2022.04.11

ニシン日本海産少なく堅調

成熟し卸値が下がった道東産ニシン


 北海道産ニシンは主力の石狩・後志の日本海産の入荷が少なく卸値がキロ400円台中盤を維持している。一方、水氷で梱包(こんぽう)されている刺身向け中心の道東産は卵巣・精巣が成熟し腹身が薄くなり引き合いが弱まった。卸値もこれまでの半値近くの400円台まで落ち込んでいる。


掲載日:2022.04.11

上ノ国の三方、稚ナマコ250万個生産

親ナマコの養殖池


 上ノ国町でナマコの種苗生産を中心に事業を手掛ける株式会社三方(加藤卓也社長、電話0139・56・1135)は、約15年にわたり培った種苗生産技術で実現した独自の飼料内容や飼育法をもとに、30ミリ以上の大型サイズの放流用種苗約250万個体を供給している。国内では最大級の供給数。大型種苗のため生残率が高く、同社の種苗を放流している漁協では漁獲量が増加傾向を示している。


掲載日:2022.04.11

被災6件の加工業「売り上げ8割回復」49%


 水産庁は東日本大震災で被災した東北・関東6県の水産加工業者の復興状況をまとめた。売り上げが震災前の「8割以上に回復した」との回答は49%にとどまり、前回調査と比べて横ばいだった。生産設備などの復旧は進んだが、人手不足や風評被害、原材料の不足・価格高騰などが復興の足かせになっている。


掲載日:2022.04.11

岩手秋サケ3年連続最低


 岩手県の2021年度秋サケ漁は3年連続で過去最低を更新することが確定した。県の漁獲速報(最終)によると、河川捕獲などを含めた2月28日現在の回帰実績は13万9403尾(前年同期比76%減)、413トン(同)。人工ふ化放流事業が本格化した1984年度以降、千トン割れは初。


掲載日:2022.04.11

西日本最大級の水産見本市


 「第19回シーフードショー大阪」(大日本水産会主催)が13~14日、大阪市住之江区のATCホール(アジア太平洋トレードセンター内)で開催される。水産に携わる関係者の商談の機会を提供し、コロナ禍で減退している水産物需要の回復と販路拡大を目指す。


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