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岩手県の２０２１年度アワビ漁が終了した。県漁連のまとめによると、１号品の水揚量は前年比１７％減の８０.５トンで、２年連続で過去最低を更新。磯焼けによる資源の減少に加え、シケの影響で操業日数が限られたことが響いた。金額は同１７％減の８億１７００万円、１０キロ当たりの平均単価は前年並みの１０万１４７０円。磯焼けを起こすウニを蓄養して出荷する「二期作」など、浜では漁場の環境改善と漁業者の収入アップに向けた取り組みが急ピッチで進む。
だぶつきだしたボタンエビ
東京・豊洲市場のボタンエビの消流は飲食店需要の落ち込みを背景に供給過多となり、弱含みの展開。人気が高く希少な１００グラム前後の大型は高値キロ２万円、安値８千～７千円と安定しているものの、中心サイズの１尾４０～５０グラムは２５日までの１万～４千円から２８日は５千～４千円に値崩れ。日本海側から集荷する荷受は「これまで価格を維持できたのは量が少なかったから」と話す。
母船式捕鯨の共同船舶株式会社（所英樹社長）は２０２４年度末までに新母船の償却（５億円以上）を負担した上で黒字化し、経営の完全自立を目指す。クジラの部位ごとに販促を練り、新しい規格や料理レシピを研究している。鯨肉の販売業者や加工業者がより扱いやすくするため、卸価格の抑制や加工度の向上に注力する。
株式会社極洋は、国産陸上養殖のアトランティックサーモンの販売について伊藤忠商事株式会社と合意した。陸上養殖会社「ピュア・サーモン」グループの日本法人ソウルオブジャパン株式会社（東京都、エロル・エメド社長）が三重県津市に建設中の世界最大級の閉鎖循環式陸上養殖施設で生産されるもので、年産約１万トン（ラウンドベース）を同社と伊藤忠商事グループの両社で２０２５年から販売する。
ホッキの荷揚げ作業（１月２６日、苫小牧港）
苫小牧漁協のホッキけた引冬漁は、東京や札幌など消費地での新型コロナウイルス感染症拡大を受けた市況低迷を受け、２６日から１日の操業体制を半減にする措置に乗り出した。冬ホッキ漁業部会の伊藤美則部会長は「まずは市況の動向を注視したい」と話す。
選別を徹底して出荷するエゾバイツブ（１月２１日、庶野地区）
えりも漁協庶野支所地区のエゾバイツブかご漁は昨シーズンを下回る漁模様となっている。中村洋一部会長は「昨季が良すぎた。今季も特別悪くはない」と話す。浜値はキロ千円台で推移している。
操業が始まった毛ガニの荷揚げ（１月２５日、節婦漁港）
日高西部海域（門別～冬島、許可隻数３７隻）の毛ガニ漁は２４日に水揚げが始まった。極度に不調だった昨季に比べかご入りが良好の一方、浜値は大・中・小の各サイズとも昨季より安値で滑り出した。今季は許容漁獲量が過去最低だった昨年からさらに４割減枠。餌代などコストが重く、着業者は「採算が厳しくなる」と口をそろえ、コロナ禍の影響なども懸念している。
陸上作業を機械化する実証試験で活用した一連のシステム
道はＩＣＴ技術などを活用したコンブ生産増大対策事業として、新たなシステムを用いた共同乾燥設備モデルの実証試験に取り組んでいる。昨夏は厚岸漁協などの協力を受け、一連の陸上作業を機械化・自動化する試験を実施、乾燥の均一化やコスト削減などが課題に挙がった。取り組みを周知するため道のホームページで作業内容の動画を公開している。
スルメイカをはじめ回遊魚の不安定な水揚げなど取り巻く環境が厳しさを増す北海道後志管内。生産体制の安定化、漁家所得の向上を目指し、各地で養殖事業の確立に向けた取り組みが活発化している。カキやウニに加え、近年道内他浜でも実証試験が盛んなトラウトサーモン（ニジマス）とサクラマスの養殖も展開。自治体レベルでは、実現すれば道内初となるバナメイエビの陸上養殖を模索する動きも見られ、持続可能な漁業の実現に向け官民挙げて養殖に熱視線を送る。
道南太平洋の日高管内のスケソ刺網が低調だ。道の集計によると１１月～１月１０日の水揚げ数量は１５７３.７トンで前年度（２０２０年度）同期比２８％減、２０１９年度同期と比べると４６％も減少。第三十五ことしろ丸で着業する日高中央漁協様似地区の秋山要スケソ刺網部会長は「好漁が続かず、例年の半分も獲れていない」と実感する。
