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資源減少が懸念されているナンバンエビ
東京・豊洲市場の北海道産ナンバンエビ消流は、需要期の大型連休直前でも引き合いが低調だった。鮮やかな発色が１日しか続かないため在庫が難しく直前の平日に入荷する飲食業者は少なかった。一方、荷受と仲卸は入荷量の減少から資源の低迷を懸念している。
政府は４月２８日、原油価格・物価高騰等総合緊急対策に関する予備費の使用について閣議決定した。今国会での成立を目指す。水産関連では水産加工業原材料調達円滑化緊急対策事業として５０億円の予備費を充てる。水産庁によると「水産加工対策としては予備費で破格の予算額となった」とし、ウクライナ情勢に伴って代替原材料の調達など事業転換を必要としている水産関係者に対して手厚く支援する構えを示している。
昨年を上回る好漁のヤリイカ（4月２９日、白神地区）
松前さくら漁協のヤリイカが好漁だ。電光敷網や小定置で漁獲、４月２６日は全体で今季最多の約６千箱に達した。型は小さく小サイズが中心。電光敷網で着業する竹幸一理事は「今年くらい漁があるのは久しぶり」と喜ぶ一方で「シケが多く操業日数を稼げないのが悩み」と話す。
渡島噴火湾（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）の加工貝は４月２６日現在、累計４万５８３０トンの水揚げ。前年比１５％増、計画に対する進ちょく率は９５％に達した。長万部が日産２００トン前後、八雲町、落部、森は２桁台、砂原、鹿部は２２日までに終漁した。中国向けの冷凍両貝輸出が強く、浜値はキロ３００円台後半と高値に振れている。
稚内漁協ぎんなん草部会の佐々木達広部会長らが５月連休明けにも声問地区のギンナンソウ漁場で雑海藻駆除を実施する。近年生育が芳しくないギンナンソウの増殖に向けた初の挑戦。同漁協に加え、道総研稚内水産試験場や宗谷地区水産技術普及指導所の職員が作業に協力する。
日本の伝統的な食文化を支えてきた昆布。つくだ煮やとろろなど多様な形に加工され食卓に並ぶほか、だしのうま味は料理の下支えとなり、郷土の味覚も形成してきた。ただ国内生産の95％を占める北海道では減産傾向が続き、生産量を示す格付実績は３年連続で過去最低を更新。消費もコロナ禍における飲食店需要の減退を受け業務筋中心に低迷している。昆布産業を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、漁業者らは増産対策に注力。消費地業者も販売を工夫して魅力発信・需要喚起に努めるなど難局打開に向け奔走している。
稚貝の耳づり作業（４月１８日、長万部静狩地区）
渡島噴火湾で耳づり作業が最盛期に入った。稚貝の産地や地区によって成長に差は見られるが、変形貝やへい死が少ないため、数量は十分確保できる見通し。５月後半以降の耳づりはへい死率が高まるため、着業者はそれまでの垂下を目指し作業を急いでいる。
日本水産株式会社の浜田晋吾社長は２１日会見を開き、２０３０年に向けた長期ビジョンと、２２～２４年度を対象とする中期経営計画を策定したことを発表した。また長期ビジョン策定に当たり同社のミッションを新たに定めた。これをブランドのプロミス（約束ごと）としてブランドのシンボルとスローガンを新たに導入する。これら一連の変革に対応するため、２３年１月１日に商号を「株式会社ニッスイ」に変更することも明らかにした。
２キロアップが中心。主に関東方面に出荷された（山田魚市場）
岩手県山田町の三陸やまだ漁協（生駒利治組合長）は１５日、山田湾で養殖試験中のトラウトサーモン（ニジマス）を初水揚げした。昨年秋に投入した４００グラムの種苗は５カ月で２キロほどに成育。型も良く、キロ平均１２００円台の高値で取引された。秋サケの不漁が深刻化する中、２０２３年秋の事業化移行が目標で、自動給餌機を活用した省人化効果も確認した。今季は７月上旬までに約５０トンの出荷を目指す。
１日付で道水産林務部長に就任した山口修司氏は１９日、記者会見し、水産行政かじ取りの抱負を語った。赤潮対策や主要魚種の資源低迷などを重要課題に強調。来年度から５カ年間の「北海道水産業・漁村振興推進計画（第５期）」の検討・策定と併せて新たな増養殖、ＩＣＴの活用、ゼロカーボンなどを推進していく必要性も示した。要旨は次の通り。
