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発泡スチロール協会によると、２０２１年の発泡スチロール出荷実績は前年比４.２％増の１２万７７００トンとなった。１４年以来７年ぶりに対前年プラスとなり、全分野において対前年１００％超えとなった。ただ、水産向け出荷は０.４％増の４万８２７２トンであり、協会では「昨年同様、イカやサンマなどの不漁やコロナ禍による飲食業への影響が継続し、十分な回復には至らなかった」との認識を示している。
えりも漁協東洋地区青年部は磯焼け対策などのため鉄粉を投入している。２０１９年３月はセメントブロック、２２年３月は土俵と異なる手法で実施。吉田祐一部長は「ある程度の効果を確認できた。今後も継続して取り組み、投入数を増やしたい」と意欲を示す。
極端な不漁だった前年序盤を上回る水揚げのスルメイカ（６月、函館漁港）
函館市漁協のスルメイカ釣り漁は、極端に不漁だった前年を上回る出足。船間・日間差があるものの、７月１２日現在の数量は前年同期比２.３倍の４０トン、金額は８３％増の４８５７万円となった。解禁から１カ月半が経過して主漁場は前浜（津軽海峡）に形成、ハシリに操業していた西津軽堆より圧倒的に近くなり、燃料消費も抑えられている。
折昆布の製品づくり（７月１２日、石崎地区）
道南・本場折浜の促成は、天候に恵まれず水揚げペースに遅れが出ている。悪天時に使う乾燥機はコンブの収容本数が限られ、天日干しに比べ１日に揚げる本数が大幅に少ないため。「機械乾燥の稼働率が上がる中、燃料価格が高く大変」との声も挙がっている。また、例年より多い毛（ヒドロゾア）の付着にも頭を悩ませている。
陸奥湾養殖ホタテの２０２２年度春季実態調査結果がまとまった。２１年産のへい死率、異常貝率および殻長、全重量、軟体部重量の平均値は平年並みとなった。このうち耳づりの異常貝率はやや高いものの、耳づり、丸かごの成育状況は平年を上回っている。一方、幹綱１メートル当たりの収容枚数は平年を上回り、県は適正密度による養殖管理の徹底を促している。
小安地区で養殖する有機マコンブ（４月下旬）
道内初の有機海藻が誕生した。函館市小安産の養殖マコンブ、奥尻島産と松前産の養殖ワカメで、昨年１２月に制定された日本農林規格（ＪＡＳ）の「有機藻類」認証を取得。種苗生産で培養液を使わないことなど厳格な生産基準を満たした。３地区と連携を図り、小分け業者として認証を取得した㈱丸善納谷商店（函館市、納谷英雄社長）が乾燥製品を製造、有機市場が拡大する欧州への輸出を計画している。
オホーツク海沿岸の６月末水揚量は、漁場造成を含め前年同期比１７％減９万７千トン強となった。計画達成率は３４％。宗谷、猿払村、紋別、常呂が１万トン超え。猿払村は日産４４０トン、宗谷、枝幸、常呂は日産３００トン台中盤。歩留まりは１２％前後、一部１３％以上と上昇傾向。組成は３Ｓ中心だが南部の一部は５Ｓ中心。浜値は大半がキロ２００円以上となった。
春定置の荷揚げ。ニシンの水揚げが多い（７月５日、えりも港）
えりも漁協の春定置は不漁の昨年を上回り、例年並みの水揚量を確保している。４日現在の水揚額は前年同期比約２.３倍の１億７千万円。トキサケ、サクラマスの増産が後押し。終盤はニシンやカレイが主体の漁況を示している。
宮城県漁協石巻湾支所（髙橋文生運営委員長）は、管内で獲れる天然アサリ資源の保護、増大を目指している。東日本大震災で被災し、新たに造成された石巻市の万石浦の干潟で５年前から漁を再開。漁期や漁獲上限、採取サイズを定め、今季は１０トンを水揚げした。環境の変化を逆手に取った干潟拡大計画が進行中。水揚量を増やし、ブランド力強化につなげる。
宮城県漁協（寺沢春彦組合長）の通常総代会が６月30日、石巻市で開かれ、当期剰余金２億８０７万円（前年度比９４４２万円増）を計上した２０２１年度決算を承認した。黒字は10期連続。22年度事業計画などの議案も可決したほか、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に「断固反対であることはいささかも変わらない」とする特別決議を採択した。
