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稚貝の取り出し作業（４月１２日、増毛港）
留萌管内４単協（増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協）で地まき用稚貝の出荷作業が始まった。管内全体の計画量は前年比約２千万粒増の１１億２０５０万粒。苦戦した昨年とは異なり４単協とも成育良好。序盤はシケで足踏みしたが先週から再開している。
飲食店や中食事業などを行う東京都新宿区の株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ は、２０２０年９月に静岡県の沼津我入道漁協と業務提携し、１２月には法人として組合員資格を取得した。同社はこれを機に水揚げの中心になるタチウオを買い受けることで浜値の維持に貢献。その前向きな姿勢から２１年８月に沼津魚市場での買参権が認められた。今春からは継承した漁業兼漁業実習船「辨天丸（べんてんまる）」の操業を始める。
成熟し卸値が下がった道東産ニシン
北海道産ニシンは主力の石狩・後志の日本海産の入荷が少なく卸値がキロ４００円台中盤を維持している。一方、水氷で梱包（こんぽう）されている刺身向け中心の道東産は卵巣・精巣が成熟し腹身が薄くなり引き合いが弱まった。卸値もこれまでの半値近くの４００円台まで落ち込んでいる。
親ナマコの養殖池
上ノ国町でナマコの種苗生産を中心に事業を手掛ける株式会社三方（加藤卓也社長、電話０１３９・５６・１１３５）は、約１５年にわたり培った種苗生産技術で実現した独自の飼料内容や飼育法をもとに、３０ミリ以上の大型サイズの放流用種苗約２５０万個体を供給している。国内では最大級の供給数。大型種苗のため生残率が高く、同社の種苗を放流している漁協では漁獲量が増加傾向を示している。
水産庁は東日本大震災で被災した東北・関東６県の水産加工業者の復興状況をまとめた。売り上げが震災前の「８割以上に回復した」との回答は４９％にとどまり、前回調査と比べて横ばいだった。生産設備などの復旧は進んだが、人手不足や風評被害、原材料の不足・価格高騰などが復興の足かせになっている。
岩手県の２０２１年度秋サケ漁は３年連続で過去最低を更新することが確定した。県の漁獲速報（最終）によると、河川捕獲などを含めた２月２８日現在の回帰実績は１３万９４０３尾（前年同期比７６％減）、４１３トン（同）。人工ふ化放流事業が本格化した１９８４年度以降、千トン割れは初。
「第１９回シーフードショー大阪」（大日本水産会主催）が１３～１４日、大阪市住之江区のＡＴＣホール（アジア太平洋トレードセンター内）で開催される。水産に携わる関係者の商談の機会を提供し、コロナ禍で減退している水産物需要の回復と販路拡大を目指す。
経済産業省の萩生田光一大臣は５日、東京・中央区の全漁連の事務所を訪れ、多核種除去設備等処理水（ＡＬＰＳ処理水）の放出に関し全漁連が要望していた５項目の「超大型の基金創設」などを盛り込んだ回答書を岸宏会長に手渡した。岸会長は「政府の基本的姿勢が示され、国民や漁業者の理解が得られない放出は行わないと理解している」とし、「超大型基金」には「既に発表している３００億円と別枠と理解している」（岸会長）とした。ただ、「（処理水放出に）断固反対の姿勢は変わらない」とあらためて強調。「安心して漁業をできるようにしてほしい」と訴えた。
函館市漁協入舟地区の浅海漁業者は前浜でコンブやワカメの養殖を手掛けている。胞子を放出させ、ウニなどの餌となる海藻資源の回復を目指した取り組み。収穫はせず、間引き分だけを餌用としてウニ漁場に投入しウニの身入りも促す。今季から養殖規模を拡大している。
大津漁港で実施したかごの餌付けなどの準備作業（４月５日）
大津漁協のエゾバイツブかご漁が１１日に初水揚げを迎える予定だ。エゾバイツブ篭部会の川村和也部会長は「赤潮が水揚げに与える影響が気になる」と話し、資源動向を注視している。
