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豊洲市場で好印象の北海桜サーモン
松前町茂草地区の土木建設企業・川合建設株式会社（川合寿美子社長）が手掛ける陸上養殖トラウト「北海桜サーモン」の試験販売が６月中旬から東京・豊洲市場で行われている。２回目の販売となった７月４日には初回に購入した仲卸業者から再注文が相次いだ。仕入れた仲卸業者は「身質が良く、他の仲卸もすでに顧客をつかんでいると聞いている」と話す。
秋サケの消流動向は、北海道の水揚げが３年連続の５万トン割れ、三陸も大減産で、親製品、魚卵製品とも昨年産の供給量が低水準。加えて競合する輸入物が高値で推移し、比較的順調に消化が進んでいる。ただ、売り場の縮小、産地の物流・背面処理能力の低下などで突発・集中水揚げ時に相場が下落に転じる状況が顕在化。今期も原魚処理体制の再構築と需要先の堅持・拡充が不可欠となる。
三菱商事株式会社とマルハニチロ株式会社は、１０月をめどに富山県下新川郡入善町でアトランティックサーモンの陸上養殖事業を行う合弁会社アトランドを設立する。合弁設立後、入善町に原魚ベースで約２５００トン規模の循環型養殖システムを活用した陸上養殖施設を建設。２０２３年度後半に着工し、２５年度に稼働開始。２７年度の初出荷を目指す。
水産の技術系９団体で構成する海洋水産技術協議会（代表・議長＝長谷成人全国水産技術協会理事）は洋上風力発電施設の建設に伴う漁業影響調査の在り方について検討・取りまとめを行い、６月３０日に公表した。再生可能エネルギーの切り札として位置付けられる洋上風力発電施設の設置が、漁業と共存・共栄していくための指針となるものとしてまとめたもの。調査の手順や検討すべきポイントなどを示しており、今後関係機関などに対し活用を呼び掛けていく。
函館市と北海道大学が連携し、キングサーモンとマコンブの完全養殖の技術確立を目指す。北海道内では初採択となる国の地方大学・地域産業創生交付金を活用。加えて、二酸化炭素（ＣО２）排出を抑制する低炭素飼料の開発やコンブの繁茂増によるＣО２吸収量増大などを通じ、函館地域のカーボンニュートラルの実現を促す。
好値を付けている真ツブ（７月２日、白糠漁港）
白糠漁協の丘ツブかご漁は、全般的に好値で推移している。６日は真ツブの白大がキロ４千円台に上昇、灯台ツブも５００円台に付くなど、いずれも前年同時期を大きく上回っている。操業前は赤潮による資源への影響も懸念されたが、佐々木誠ツブ篭部会長は「漁は例年よりやや少ない程度で極端な落ち込みはない」と話す。
道漁連は７日、道昆布事業協同組合の総会で、本年度の道内コンブ生産予想を１万２６００トンと発表した。過去最低だった昨年度実績（１万２８１６トン）に比べ２％減。過去１０年平均（１万５０１６トン）比では１６％下回り、今季も低水準となる見通し。地区別で函館と日高は増産となる一方、釧路や根室、稚内などが減産の見込み。
新シーズンに入ったオホーツク海の荷揚げ
海外マーケットの大幅な需要回復に伴い、昨年から継続する輸出主導のホタテ玉冷。米国の減産や物価高、円安相場が大きく影響し海外需要がけん引する形で新物シーズンに突入した。製品価格は３Ｓの産地蔵前がキロ３千円台中盤から強含みの展開。このため国内消費は下降の一途をたどっている。量販店に加え、コロナ禍の収束感から動き始めた外食産業の引き合いも消極的。円安進行で「輸出主体やむなし」との見方はあるものの、消費地からは冷静な価格設定を望む声が強まっている。
導入した活性コントロール水槽でリラックス状態のホッケ。体色が白っぽくなる
新ひだか町東静内の老舗鮮魚店・高槻商店を営む株式会社銀鱗（堀田毅一社長、電話０１４６・４４・２４３３）は、魚の基礎代謝を落として鮮度やうま味に関与する生体エネルギー源・ＡＴＰ（アデノシン三リン酸）を回復・増強させる活魚蓄養の新技術を導入し、本州を中心に前浜産の販路を広げている。出荷時には魚に電気刺激の脱血処理を施し、魚が持つ価値を最大限引き出して提供。“活き”が長期間保たれ、素材にこだわる料理人の創作心をつかんでいる。
道総研さけます・内水面水産試験場は６月２７日、今年の北海道の秋サケ来遊数予測値を昨年実績比１０.１％増の２０５２万尾と発表した。予測通りの場合、４年ぶりの２千万尾超。沿岸漁獲量は重量ベースで５万トン台前半の低水準が続き、依然地域間格差も見込まれるが、３年連続の増加となり、来遊資源の回復基調が期待される。
