関西電力株式会社とIMTエンジニアリング株式会社が共同出資で設立した「海幸ゆきのや合同会社」が静岡県磐田市で建設していたバナメイエビの陸上養殖プラントがこのほど竣工した。国内最大級の養殖バナメイの施設で、7月中に稚エビを投入し、10月の初出荷を予定。高品質な国産バナメイの量産化、安定供給を目指している。
留萌管内のエビかご漁は、一時不漁に陥ったナンバンエビの漁模様が地域間で変わってきた。北るもい漁協は回復基調に転じ「平場でも入るようになり大ナンも増えた」と着業者。一方増毛漁協の水揚げは依然、伸び悩んでおり、着業者は「小小の割合も少な過ぎる」と心配している。減産を受け浜値は両漁協とも好値で推移している。
松前さくら漁協のホヤ潜水漁が10日に始まった。例年同様漁期前半は資源量が豊富で身入りの良い陸側で採取。序盤の漁模様について鳴海敦士さんは「水揚げは例年並み」と話している。
ハシリは連日出漁。「5回出て今日(15日)が初めての休み」と鳴海さん。陸側で操業し「資源量は問題ない」と強調。「陸側はサイズにばらつきがあり、毎年良型だけを採取し小さい個体は将来の資源として残している。それが良い具合に間引き効果となり、残したホヤが成長している」と資源管理について説明する。
留萌管内で稚貝の仮分散が始まった。遠別が18日、北るもい、新星マリンが20日、増毛が22日に順次スタート。各漁協とも付着量は十分だが、成育に格差がある状況。遠別は1分3厘の目合いで始まったが、新星マリンは1分とやや小ぶり。ただ分散時期がずれ込み苦戦した昨年とは異なり順調に進んでいる。
ウトロ漁協の定置網漁(有限会社新生漁業部)に従事、加工販売を手掛ける圓子瑞樹さん(26)は会員制交流サイト(SNS)を駆使し、前浜産の魅力発信、消費拡大に取り組んでいる。特に動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」で行う加工作業のライブ配信が人気を獲得。7月4日に直売所も開設し、旬をアピールする商品づくりで「若い世代にも漁業や知床の魚のおいしさを伝えたい」と“6次化”に臨んでいる。
岩手県の釜石地域サクラマス海面養殖試験研究コンソーシアム(代表・平井俊朗岩手大三陸水産研究センター長)は11日、釜石湾で試験養殖しているサクラマス(地域名・ママス)の2季目の水揚げを開始した。初日は1尾2キロサイズを中心に4トンを釜石市魚市場に出荷し、最高値はキロ1380円。船上で瞬時に活締めした鮮度感と、在来種というなじみ深さが高く評価された。市の花にちなんだ愛称も決定。今年秋から事業化に移行し、5年ほどで出荷量を千トンまで増やす方針だ。
岩手県産養殖素干しコンブの初入札会が8日、宮古市の県漁連北部支所で開かれた。前年同期比19%減の41トンが出荷され、主力の黒長切はほぼ前年並みの十キロ1万3千円台で取引された。
漁協別出荷量は重茂36トン、田老町5トン。同支所によると、春先のシケ被害などもなく、生産はおおむね順調という。
北海道産の野じめブリは航空便とトラック輸送で評価が大きく分かれている。北海道産にこだわる仲卸業者は「道東産で女満別空港から航空便で入荷するものは鮮度がいい」と強調する。一方、別の仲卸業者は「陸送では豊洲に着いた段階で氷が解けている場合がある」と改善を要望する。
株式会社シーフードレガシー(東京都)は、函館市の株式会社マルヒラ川村水産が経営理念として掲げる「サステナブル・シーフードの調達」を実現するため、同社の水産物調達方針の策定とその実施の支援を開始する。科学的な根拠に基づく調達方針は、さまざまな経済的メリットも期待できるが、導入事例が少ないのが現状。この取り組みが広く周知されることで、導入する事業者が増えることにも期待を込めている。