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身質向上に期待がかかる北海道産マサバ
東京都・豊洲市場のマサバ消流は、身質で宮城産や西日本産など他産地が北海道産よりリードしている。荷受は「北海道産の身質は時期的にまだ早く魚体が細い。脂の乗りが遅れているようだ」と指摘。また、１箱内で鮮度にばらつきがあり、仲卸業者は「価格別に売り分けなければいけない」と話す。
品ぞろえ豊富な「福島鮮魚便」コーナー
イオンリテール株式会社は全国に先駆け福島県産水産物を販売する「福島鮮魚便」について、１８日に開業した横浜市内の「イオンスタイル天王町」にも設置した。常設店舗は関東を中心に１５店舗となった。神奈川県では初の常設店となり販路を拡大させる。また、３年ぶりに試食販売も再開させ、対象商品の販売数量は前年比で３倍を目指す。福島県産水産物が再び全国で身近な存在になるよう働き掛けていく。
持続可能な水産業の振興をテーマにしたアジア最大級のイベント「東京サステナブルシーフード・サミット２０２２」（ＴＳＳＳ２０２２・株式会社シーフードレガシーと経営誌の日経ＥＳＧ主催）が１９～２１日開催された。「水産『ブルーオーシャン』戦略を描く～人権・生物多様性・気候変動から考えるサステナブル・シーフード～」をテーマに、水産分野が向かうべき新しい領域「ブルーオーシャン」を切り開く道筋について考えた。
サンマの荷揚げ（１０月１１日、花咲港）
根室・花咲港を拠点とするサンマ棒受網漁は、低調だった昨年と同水準の水揚げが続いている。９月下旬以降は日量１００トン超えも散見され、ハシリより上向いたものの、漁業者や地元の買受人は「水揚げが増えている実感はなく、厳しい状況には変わりない」と一様に不安を口にする。組成は小ぶりで１００グラムが目立ち、地元の加工会社は「小サイズが多く、本州送りにも苦労している」と強調。１０月中旬以降での水揚げ挽回と組成の大型化に望みを託す。
全漁連（坂本雅信会長）は１３日、漁済連、共水連との共催で、東京・千代田区平河町の全国都市会館で緊急漁業代表者集会を開いた。福島第一原発事故に伴う多核種除去設備等処理水（ＡＬＰＳ処理水）放出に対する対策や水産予算概算要求の満額確保など、国内漁業の将来展望を切り開く政策の実現を求めた。全国から１５０人を超える漁業者代表が参加し、水産政策に携わる自民党ら国会議員も出席するなか、結束を強めた。
ベビー貝８枚入りの「レンチンホタテ貝」加熱した後はすぐに食べられる
小平産ホタテの商品開発、販路拡大に向け、新星マリン漁協臼谷地区帆立養殖部会の有志が「うすはまフーズ株式会社」（岸良斉社長）を立ち上げ６次化に取り組み始めた。ベビー貝の「レンチンホタテ貝」や３年貝の「味付ほたて貝柱」を主力に独自の凍結製法で商品化。食品ロス軽減を念頭に食べ切りサイズで販売開始した。岸良社長は「居酒屋チェーンなど業務筋の販路拡大も視野に対応したい」と意欲を示す。
さらに上積みが注目される秋サケの荷揚げ（１０月１２日、網走港）
北海道の秋サケ定置は１０月１３日で６万トンを超え、大幅回復で３年連続の増産となった。１０月の中旬に入っても失速した昨年に比べ持続しており、２０１６年以来６年ぶりの７万トン台も見えてきた。出足から順調だった日本海、オホーツクの西部や中部に加え、オホーツク・東部の斜網地区も９月後半からまとまり、全道連日２千トン以上の盛漁水準に貢献。１９年来の低迷傾向から脱し、終盤の伸びに期待をかけている。
利尻漁協の天然コンブ採取が終漁した。最盛期に海況や天候に恵まれず旗採取はわずかな日数にとどまったほか、繁茂状況も地区でばらつきがあり、同漁協全体で昨年実績（１７０トン）を下回る減産の見通し。
噴火湾の加工貝（２年貝）出荷は、いぶり噴火湾漁協伊達支所の「早出し」が３日に始まった。序盤は１軒で日産３トン余りの水揚げ。初日は前年比４１％高のキロ３５０円と堅調な滑り出し。１３日は２軒で日産６トン半に増えている。
利尻漁協のウニ採りは、８月末で終漁したバフンが前年を３割強上回る金額実績に伸ばした。ホソメ（１年コンブ）の繁茂が厚く採取しにくい操業環境にあったものの、身入りは良く若干の増産。浜値も高く推移した。船外機船で操業。むき身をざるに乗せて出荷する。同漁協全体で数量は前年比７％増の３４トン、金額は３３％増の９億１４３８万円、キロ平均単価は２４％高の２万７０６２円だった。
