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折昆布の製品づくり（７月１２日、石崎地区）
道南・本場折浜の促成は、天候に恵まれず水揚げペースに遅れが出ている。悪天時に使う乾燥機はコンブの収容本数が限られ、天日干しに比べ１日に揚げる本数が大幅に少ないため。「機械乾燥の稼働率が上がる中、燃料価格が高く大変」との声も挙がっている。また、例年より多い毛（ヒドロゾア）の付着にも頭を悩ませている。
陸奥湾養殖ホタテの２０２２年度春季実態調査結果がまとまった。２１年産のへい死率、異常貝率および殻長、全重量、軟体部重量の平均値は平年並みとなった。このうち耳づりの異常貝率はやや高いものの、耳づり、丸かごの成育状況は平年を上回っている。一方、幹綱１メートル当たりの収容枚数は平年を上回り、県は適正密度による養殖管理の徹底を促している。
小安地区で養殖する有機マコンブ（４月下旬）
道内初の有機海藻が誕生した。函館市小安産の養殖マコンブ、奥尻島産と松前産の養殖ワカメで、昨年１２月に制定された日本農林規格（ＪＡＳ）の「有機藻類」認証を取得。種苗生産で培養液を使わないことなど厳格な生産基準を満たした。３地区と連携を図り、小分け業者として認証を取得した㈱丸善納谷商店（函館市、納谷英雄社長）が乾燥製品を製造、有機市場が拡大する欧州への輸出を計画している。
オホーツク海沿岸の６月末水揚量は、漁場造成を含め前年同期比１７％減９万７千トン強となった。計画達成率は３４％。宗谷、猿払村、紋別、常呂が１万トン超え。猿払村は日産４４０トン、宗谷、枝幸、常呂は日産３００トン台中盤。歩留まりは１２％前後、一部１３％以上と上昇傾向。組成は３Ｓ中心だが南部の一部は５Ｓ中心。浜値は大半がキロ２００円以上となった。
春定置の荷揚げ。ニシンの水揚げが多い（７月５日、えりも港）
えりも漁協の春定置は不漁の昨年を上回り、例年並みの水揚量を確保している。４日現在の水揚額は前年同期比約２.３倍の１億７千万円。トキサケ、サクラマスの増産が後押し。終盤はニシンやカレイが主体の漁況を示している。
宮城県漁協石巻湾支所（髙橋文生運営委員長）は、管内で獲れる天然アサリ資源の保護、増大を目指している。東日本大震災で被災し、新たに造成された石巻市の万石浦の干潟で５年前から漁を再開。漁期や漁獲上限、採取サイズを定め、今季は１０トンを水揚げした。環境の変化を逆手に取った干潟拡大計画が進行中。水揚量を増やし、ブランド力強化につなげる。
宮城県漁協（寺沢春彦組合長）の通常総代会が６月30日、石巻市で開かれ、当期剰余金２億８０７万円（前年度比９４４２万円増）を計上した２０２１年度決算を承認した。黒字は10期連続。22年度事業計画などの議案も可決したほか、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に「断固反対であることはいささかも変わらない」とする特別決議を採択した。
豊洲市場で好印象の北海桜サーモン
松前町茂草地区の土木建設企業・川合建設株式会社（川合寿美子社長）が手掛ける陸上養殖トラウト「北海桜サーモン」の試験販売が６月中旬から東京・豊洲市場で行われている。２回目の販売となった７月４日には初回に購入した仲卸業者から再注文が相次いだ。仕入れた仲卸業者は「身質が良く、他の仲卸もすでに顧客をつかんでいると聞いている」と話す。
秋サケの消流動向は、北海道の水揚げが３年連続の５万トン割れ、三陸も大減産で、親製品、魚卵製品とも昨年産の供給量が低水準。加えて競合する輸入物が高値で推移し、比較的順調に消化が進んでいる。ただ、売り場の縮小、産地の物流・背面処理能力の低下などで突発・集中水揚げ時に相場が下落に転じる状況が顕在化。今期も原魚処理体制の再構築と需要先の堅持・拡充が不可欠となる。
三菱商事株式会社とマルハニチロ株式会社は、１０月をめどに富山県下新川郡入善町でアトランティックサーモンの陸上養殖事業を行う合弁会社アトランドを設立する。合弁設立後、入善町に原魚ベースで約２５００トン規模の循環型養殖システムを活用した陸上養殖施設を建設。２０２３年度後半に着工し、２５年度に稼働開始。２７年度の初出荷を目指す。
