水産の技術系9団体で構成する海洋水産技術協議会(代表・議長=長谷成人全国水産技術協会理事)は洋上風力発電施設の建設に伴う漁業影響調査の在り方について検討・取りまとめを行い、6月30日に公表した。再生可能エネルギーの切り札として位置付けられる洋上風力発電施設の設置が、漁業と共存・共栄していくための指針となるものとしてまとめたもの。調査の手順や検討すべきポイントなどを示しており、今後関係機関などに対し活用を呼び掛けていく。
函館市と北海道大学が連携し、キングサーモンとマコンブの完全養殖の技術確立を目指す。北海道内では初採択となる国の地方大学・地域産業創生交付金を活用。加えて、二酸化炭素(CО2)排出を抑制する低炭素飼料の開発やコンブの繁茂増によるCО2吸収量増大などを通じ、函館地域のカーボンニュートラルの実現を促す。
白糠漁協の丘ツブかご漁は、全般的に好値で推移している。6日は真ツブの白大がキロ4千円台に上昇、灯台ツブも500円台に付くなど、いずれも前年同時期を大きく上回っている。操業前は赤潮による資源への影響も懸念されたが、佐々木誠ツブ篭部会長は「漁は例年よりやや少ない程度で極端な落ち込みはない」と話す。
道漁連は7日、道昆布事業協同組合の総会で、本年度の道内コンブ生産予想を1万2600トンと発表した。過去最低だった昨年度実績(1万2816トン)に比べ2%減。過去10年平均(1万5016トン)比では16%下回り、今季も低水準となる見通し。地区別で函館と日高は増産となる一方、釧路や根室、稚内などが減産の見込み。
海外マーケットの大幅な需要回復に伴い、昨年から継続する輸出主導のホタテ玉冷。米国の減産や物価高、円安相場が大きく影響し海外需要がけん引する形で新物シーズンに突入した。製品価格は3Sの産地蔵前がキロ3千円台中盤から強含みの展開。このため国内消費は下降の一途をたどっている。量販店に加え、コロナ禍の収束感から動き始めた外食産業の引き合いも消極的。円安進行で「輸出主体やむなし」との見方はあるものの、消費地からは冷静な価格設定を望む声が強まっている。
新ひだか町東静内の老舗鮮魚店・高槻商店を営む株式会社銀鱗(堀田毅一社長、電話0146・44・2433)は、魚の基礎代謝を落として鮮度やうま味に関与する生体エネルギー源・ATP(アデノシン三リン酸)を回復・増強させる活魚蓄養の新技術を導入し、本州を中心に前浜産の販路を広げている。出荷時には魚に電気刺激の脱血処理を施し、魚が持つ価値を最大限引き出して提供。“活き”が長期間保たれ、素材にこだわる料理人の創作心をつかんでいる。
道総研さけます・内水面水産試験場は6月27日、今年の北海道の秋サケ来遊数予測値を昨年実績比10.1%増の2052万尾と発表した。予測通りの場合、4年ぶりの2千万尾超。沿岸漁獲量は重量ベースで5万トン台前半の低水準が続き、依然地域間格差も見込まれるが、3年連続の増加となり、来遊資源の回復基調が期待される。
散布漁協のツブは、全般的に好値で推移している。6月末は真ツブ白大でキロ3千円強、灯台ツブは大サイズで500円強に付き、安値基調だった昨年を大幅に上回っている。ただ6月の操業は10回にとどまり、着業者は「7月はもう少し出られれば」と順調操業に期待する。
上磯郡漁協上磯地区のホッキ漁が6月13日に始まった。ホコを使った伝統漁法「突き」を主体に噴流式(2隻)の2漁法で操業。6月下旬の段階では天候不良で回数が少なく、今後の好天に望みをつなぐ。資源量は例年並みで推移。漁獲対象外の小ぶりな貝が多い傾向で、来季以降の増産に期待がかかる。
釧路管内のさお前コンブ漁が終漁した。今季は浜中漁協が流氷被害の影響で採取を断念したものの、操業した釧路市東部、昆布森、厚岸、散布の4漁協はそれぞれの計画日数を消化。成コンブは1日、釧路市東部漁協を皮切りに解禁となり、今後各浜順次開始する。