イオンリテール株式会社は17日、「MSC認証 一度も凍らせない からふとししゃも」を東京・神奈川・千葉・埼玉の「イオン」「イオンスタイル」など、約80店舗で期間限定で販売を始めた。初の試みとして北欧のアイスランドから空輸し、生のまま販売することでふっくらとしたおいしさが味わえる。加工にかかる費用も省き、丸干し商品と比べ約1割安価に提供できるという。内食需要が高まる中、求めやすい魚として販促を仕掛けていく。
商業施設や店舗などの設計・施工を手掛ける株式会社ラックランド(東京都、望月圭一郎社長)は、製造業向けコンサルティングの株式会社O2(東京都、松本晋一社長)と共同し、ホタテの質量をAI(人工知能)で自動推定する「AIセレクタ」を開発した。パック詰め工程で選別や組み合わせをサポート。未経験者でも熟練者と同等の精度と速度で作業ができるようになる。12月からの提供開始にあたり、2月14日からパイロット導入企業の募集受付を開始した。人手不足に悩む水産加工事業者を支援していく。
今年度の岩手県の秋サケ漁がほぼ終了した。県によると、河川捕獲などを含めた10日現在の回帰量は前年同期比76%減の413トン。3年連続で過去最低を更新することが確実となった。ふ化場の採卵数も大きく落ち込む中、海洋環境の変化に即した放流時期の見直しなど回帰率向上に向けた取り組みが急ピッチで進む。
宮城県産「三陸わかめ」の今季初の入札会が17日、気仙沼市の県漁協わかめ流通センターであった。ボイル塩蔵74トン(前年同期比32%減)が並び、芯抜きの10キロ当たり平均単価は8278円(同14%高)。高水温の影響で生育が遅れ気味だが、品質はおおむね良好だった。3月中旬ごろから出荷が本格化する見通し。
上磯郡漁協上磯地区で今季もニシンが好漁に恵まれている。小定置主体の漁獲で、底建網や刺網を含む12月~2月12日現在の数量は341トンに達し、前年のほぼ同時期(2月15日現在)に比べ2.2倍。着業者は「昨年は3月に入っても獲れた。この後も続いてくれれば」と期待する。
歯舞漁協アサリ部会は、自作のふるいを本格的に導入、選別作業の労力軽減と時間短縮を図っている。長山吉博部会長は「選別に要する時間は従来の半分」と効果を実感。精度についても「9割方選別でき、残りは目視や従来の物差しを使い徹底。良質出荷に努めている」と強調する。
東京・豊洲市場のアサリ消流は、産地偽装問題による熊本県産の出荷停止の影響で北海道産の卸値が倍に高騰している。仲卸業者は国産品を確保するため、北海道産や愛知産を高値で調達するしかなく、顧客への販売に苦戦。また、鮮魚店や量販店は売り場作りで価格動向を注視しながら入荷量を調整している。
渡島噴火湾6単協(長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協)の加工貝(2年貝)は、2月上旬からサンプル出荷も兼ね日産数トン~10トン程度で始まった。浜値は長万部や八雲町でキロ200円台前半のスタート。水揚げは昨年より多少スローペース、浜値は50円程度高く付いている。
総務省の家計調査によると、昨年1年間の1世帯当たり(2人以上)の昆布購入金額は、福井市の1571円が全国主要都市の中で最も多かった。2020年まで7年連続全国一だった富山市は1527円で僅差の2位だった。昆布つくだ煮は2185円の山形市が1位。両品目とも上位は近畿、北陸、東北などの都市が入った。
道総研稚内水産試験場の新試験調査船「北洋丸」が9日、拠点の稚内港に入港し、雄姿を披露した。オホーツク海、宗谷海峡、道西日本海の広範囲の海域でホッケ、スケソなどの資源調査、漁業に被害をもたらしている海獣の分布調査などを担う3代目。新たな観測機器や作業機器を搭載し、調査精度の向上などで北海道水産業の発展に貢献していく。3月にも海洋観測調査を開始する。