今季も低水準の来遊状況で終盤を迎えた北海道の秋サケ。道総研さけます・内水面試験場の解析によると、中期までの来遊実績は海区・地区間で明暗が大きく分かれているものの、オホーツクや根室などで2016年級の5年魚が漁期前予測を大幅に上回っている。資源が低迷傾向となった成熟年齢の若齢化から、高齢化へ回復局面入りが期待されるという光明も差している。
岩内郡漁協のスルメイカ漁は、低調な水揚量で推移している。着業者は「今年の水揚げは振るわない」と嘆く。それでも11月5日に稚内で発泡500箱が水揚げされたことを受け、「何とか戻りイカに期待したい」と今後の南下群の来遊増に望みを託す。
全国漁港漁場協会は10日、「新長期計画策定に向けた全国集会」を東京・東新橋のニッショーホールで開催した。「夢と活力のある漁港漁村を次世代へつなぐ」をテーマに、全国から関係者約250人が参集し、漁港・漁場・漁村の整備促進に向け機運を高め、提言を取りまとめた。
第23回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー(大日本水産会主催)が8~10日、東京ビッグサイトで開かれた。コロナ禍で深刻なダメージを受けた水産業界をサポートするため、国内外の水産物や関連商材を紹介、生産者と需要者に出会いと情報交換の場を提供。実際に展示品を見、来場者と出展者顔を合わせての対話は、バーチャル商談会では伝えられない熱気を帯びた。
道東の太平洋沿岸を中心に発生している赤潮による漁業被害を受け、道漁連など系統5団体は10日、道に対し、漁業被害状況の早急な把握と赤潮発生要因究明や被災した漁業者へのセーフティーネット構築などを盛り込んだ緊急要請を行った。
日高管内7町の町議13人が今年5月に設立した「日高管内水産振興議員連盟」(会長・田畑隆章新ひだか町議)は7日、新ひだか町の町総合町民センターはまなすで臨時総会を開き=写真、管内をはじめ太平洋沿岸で広範囲に発生している赤潮による被害など地球温暖化、海水温上昇に伴う水産漁業被害の解明と支援策を求める意見書を決議した。全道各議会で同様の意見書を採択し、首相ほか関係大臣、衆議院・参議院の両議長に提出するよう要望していく。
枝幸町の株式会社オホーツク活魚(藤本信治社長、電話0163・62・4553)は、「隆神」と名付けた船上活じめの自社ブランドをはじめ、秋サケ・メジカの売り込みに力を入れている。近年、魚の調理離れが指摘される中、ネット通販のショッピングサイトで丸ごと1尾の商品が取り扱われ、リピーターをつかんで定着している。
宮城県の乾のり生産は今季序盤、苦戦を強いられそうだ。栄養塩不足で色落ちが目立ち、18日に開かれる初入札会の出荷量は昨季比3割減の1500万枚程度にとどまる見通し。コロナ禍に伴う需要停滞も懸念される一方、九州の減産傾向などを背景に宮城産の引き合いは年々強まっている。出荷最盛期は来年3月~4月中旬。海況好転に望みを託し、5季ぶりとなる4億枚超えを目指す。
岩手県の久慈市漁協(皀健一郎組合長)はサケ・マス類の海面養殖事業の区画漁業権免許を取得し、久慈湾のギンザケ養殖を本格始動させた。稚魚60トンの搬入が間もなく完了。一般公募で決めた「久慈育ち琥珀(こはく)サーモン」のブランド名で、来年5~8月に前季の4倍となる600トンの上場を目指す。
湧別漁協のタコ箱は、春先から低調な水揚げで終盤を迎えた。「例年より小型傾向で尾数も少なかった」と着業者。最近はオカ側中心に増えてきたが、1隻300キロ前後と例年並みの漁模様で推移している。一方、浜値は全道的な薄漁や輸入ダコ減少を受けキロ800円台と堅調。金額は昨年を上回っており、減産を浜値でカバーした。