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カキを使ったお好み焼きの新商品
広島県江田島市でカキの養殖・販売を行う株式会社門林水産（門林一人社長）は、コロナ禍でも販売を伸ばしている。産直アプリ「ポケットマルシェ（ポケマル）」で記録的な売り上げを出しつつ、道の駅などでの小売りも好調だった。今季は冷凍品のカキ入りのお好み焼きをポケマルで販売する計画。また、量販店向けにプリンの容器に似た梱包で生食の無水製品を開発した。
新型コロナウイルス禍の影響で玉冷の国内消費が進み、在庫払底下で始まった今シーズン。海外需要は世界的な経済活動の再開と主要国の供給減を背景に、大型組成も追い風となって急伸した。３Ｓ中心に相場高の展開となり、売り場を回復していた量販店は縮小傾向。輸出は当分継続するものと予想され、相場高のまま来シーズンに突入する可能性が高まっている。
オホーツク海沿岸のけた引は、１０月末で３０万９０９０トンとなり、前年同期比２０％増と好調だ。宗谷、猿払村が４万トン台、紋別、湧別、常呂が３万トン台の水揚げ。いずれも前年同期を上回るペース。歩留まりは１２％前後と依然高く、３Ｓ主体の地域ではキロ２００円前後の浜値で推移している。
コロナ禍に伴う巣ごもり需要の追い風で、マーケットが縮小していたボイル製品は、量販店やネット販売を中心に消費が拡大。昨年は過去５年間で最も多い消費量となった。今年は一転、玉冷や冷凍両貝など海外需要が旺盛で価格が上昇。噴火湾のボイル供給量は昨年並みだが消費の落ち込みが懸念される。
稚貝の出荷作業（４月）
留萌管内（増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協）の来季稚貝生産量は、前年比１３％増の１１億１１５０万粒を計画している。分散後の成育状況は順調に進んでおり、今春のような減産はひとまず回避できる見通し。一方、２０２０年度の韓国向け活輸出は２倍に伸長した。21年度も堅調に推移している。
青森県漁連は、２０２１年度の最終水揚量を当初計画より千トン多い７万３千トン、前年度比４％減と試算している。来年１～３月の成貝出荷は約３千トンの予定。最終金額は税込みで１３５億円を見込んでいる。２年ぶりに１００億円の大台を突破し、前年度比５割増と大幅に回復する見通しだ。
宮城県漁協はホタテ共販事業の戦略見直しを急いでいる。これまでは活貝出荷がメインだったが、まひ性貝毒の発生件数が年々増加する中、貝毒を蓄積しない貝柱の販売にも力を入れざるを得ない状況。玉冷を海外に売り込んでいく考えだ。
道東の太平洋沿岸を中心に発生している赤潮による甚大な漁業被害に関する意見交換会が２日、オンラインで行われ、道は被害を受けた漁業者を支援するための１００億円規模の基金創設を国に要請した。意見交換会は道と自民党道連・太平洋沿岸赤潮被害対策本部（本部長・伊東良孝衆議院議員）が合同で開催。根室、釧路、十勝、日高の４管内の市町や漁協、道漁連など約６０人が参加した。
香深・船泊の礼文島２漁協のコンブ入札会（第２回天然、第３回養殖）が１日に開かれ、天然は船泊産長切１等がキロ４１１０円に付いた。養殖長切１等は香深産が前回比４.２％高の２７８０円、船泊産は２.２％高の２７３９円に上昇した。上場数量は両産地合わせて２９トン。
イバラガニ （左）とキンキの釜飯
イバラガニ、釣りキンキ、ホタテなど網走特産の発信拠点を目指す飲食店が１０月２５日、網走市の複合施設「網走番屋 オホーツクマルク」内に開店した。釜飯、炉ばた焼きなどをメニュー展開。前浜で獲れる魚介類を身近に味わえる場を提供、水産業や観光の振興に貢献を目指している。
