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小定置網に入れ卵を付着させたオニコンブ。町試作の「子持ち昆布」（左）と同様、厚さ数センチの付着を目指す
標津町と標津漁協でつくる標津町栽培漁業協議会は新資源付加価値向上事業の一環で今春、ニシンの卵をコンブに付着させた「子持ち昆布」の試験調査を実施した。４月１７日に野付半島沿岸の小定置の金庫網で行った試験では卵の付着を確認できた。
東京・豊洲市場の業者でつくる豊洲市場協会（伊藤裕康会長）は、市場内従事者を対象とする職域接種の準備を７月上旬をめどに進めており、ワクチンの入手状況に応じて接種を開始する。約８０００人の接種を想定。伊藤会長は「安心してお客さまに来ていただける市場流通を一日も早く取り戻すため実施する。オール豊洲市場の一本化で臨むため、今回の職域接種に踏み切る」と話している。
稚内産を使った塩焼きとフレーク
石油類卸小売を主力に営む稚内市の瀬戸漁業株式会社（菅原耕社長、電話０１６２・２３・４０８８）は近年、水産加工品の開発に力を入れている。昨年から第１弾商品でオオナゴとニシンの塩焼きを本格的に販売。骨ごと食べられ無添加・無着色。栄養素を豊富に含むことや、電子レンジ加熱ですぐに食べられる時短・簡便を前面に訴求する。販路開拓とともに、新商品の開発も進めている。
ブランド力強化を目指す三沢昼いか
青森県三沢市の特産品「三沢昼いか」が、特許庁の「地域団体商標」に登録された。市漁協（門上馨組合長）は登録を弾みに一層のブランド化を図り、首都圏や関西などで販路を拡大していきたいとしている。
宮城県石巻市の水産加工業者など１０社でつくる石巻うまいもの株式会社（同市、社長・木村一成湊水産社長、電話０２２５・２５・４３６３）は１６日、石巻金華シリーズの第３弾としてレトルトのスープカレーを発売した。ギンザケやサバ、ホヤなど、石巻が誇る素材を具材に使用。各社のノウハウを共有して開発した全８種類を展開する。販売網もシェアしながら、まずは中元需要を取り込む。
毛ガニの選別作業。中が８割を占める（６月２２日、豊浦支所）
噴火湾の毛ガニ漁が１８日に始まった。いぶり噴火湾漁協は序盤、漁場の見極めが難しく船間格差が見られ、日量１隻１００～３００キロ前後の水揚げ。一方浜値は大が高値キロ５千円台、中が４千円台中盤と堅調にスタートしたが、回数を重ね主体の中がやや下げ基調で推移している。
道漁協系統・関係団体は６月１６～１８日、札幌市の第一・第二水産ビルで通常総会を開き、２０２０年度事業報告と２１年度事業計画を承認した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令中のため、書面決議。全道組合長会議では「次世代に引き継ぐ、持続可能な『北海道スタイルの漁業』確立」を目指し、新型コロナに係る緊急対策の拡充強化の特別決議と、福島第一原発の処理水処分対策、漁業実態に即した水産政策の改革実現と資源回復・増大対策の拡充、漁場環境対策の推進など３項目の通常決議を採択。国や道などに早期実現を要請する。
全国漁業信用基金協会北海道支所（阿部国雄運営委員長）は２０２１年度もリース事業の保証対応をはじめ、近代化資金や漁業振興資金、生活関連資金などの利用を促進し、オール保証を目標として保証推進を図る。１人欠員の運営委員に古村龍次道水産林務部水産局長を承認した。
道信漁連（深山和彦会長）は、コロナ禍の影響を受けた漁業者などへの金融支援を継続するとともに、水産政策に基づく新たな設備投資の情報収集の実施で資金需要を的確に把握し、浜のニーズに対応した融資に努める。また、漁業・金融環境を踏まえた次期中期計画（２２年度から３カ年）の策定に着手する。
道漁業共済組合（福原正純組合長）は２０２１年度の共済加入計画を共済金額で１４７０億円に設定。国の政策目標「漁業生産の９割が漁業収入安定対策に加入」に向け、引き続き、未加入の主要漁業・養殖業への加入推進などに取り組んで「ぎょさい・積立ぷらす」の浸透を図る。
