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日本経済調査協議会（日経調）の第３次水産業改革委員会は、日本の漁業・水産業を回復させ、豊かな海洋資源を守るための具体的な方策に向けた中間提言をこのほど取りまとめた。改正漁業法に基づく水産政策では「不十分」と指摘し、制度やシステムの改善など５項目を示している。中間提言は①海洋水産資源／海洋生態系を無主物から国民共有の財産へ②データの質と量の向上、科学的根拠に基づくＴＡＣ設定。オブザーバー制度と監視取締り、罰則の強化③漁業権を許可制へ、物権を営業権へ④資源に見合った漁業経営、大中小漁業者グループＩＴＱ（個別譲渡可能割当）とオンラインでの枠の移行⑤非持続的漁業補助金の段階的廃止と予算のイノベーションなどへの振り向け、自立した漁業・水産業の確立─の５項目をまとめた。
